地主（3252）・リスク再掲
不動産関連法令の改正・許認可取消し・開発規制
FY2016に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不動産事業関連法令・許認可への適合48社が書いているテーマ・逆風47社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている48社のうち14社を表示しています。上の文は48社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、「宅地建物取引業法」「大規模小売店舗立地法（以下、「大店立地法」という。）」「都市計画法」「国土利用計画法」等の多岐にわたる法的規制を受けております。」
不動産関連法令、許認可の取消し、法令改正・新規規制による事業影響のリスクを継続して開示している。 - FY2019許認可・規制リスクの継続具体化有価証券報告書
「当社グループは、主要な事業活動に関して、下記の許認可を受け、登録を行っております。現時点において許認可及び登録が取消しとなる事由の発生は認識しておりません。しかしながら、将来何らかの法令違反等により、当該許認可もしくは登録が取り消された場合には」
法令改正・新規規制に加えて、宅建業免許、第二種金融商品取引業、取引一任代理等認可、投資運用業登録の取消しリスクを有効期間・関係法令とともに具体化している。 - FY2017許認可・規制リスクの具体化有価証券報告書
「当社グループはこれらの法令等を遵守して事業活動を行っておりますが、将来において法令等の改正が行われた場合又は新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
法令改正・新規規制に加え、宅建業免許、金融商品取引業登録、建築士事務所登録等の取消しリスクを許認可の有効期間とともに具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業は、「宅地建物取引業法」「大規模小売店舗立地法（以下、「大店立地法」という。）」「都市計画法」「国土利用計画法」「建築基準法」等の多岐にわたる法的規制を受けております。」
売場面積1,000㎡超の大型店舗や3,000㎡以上の土地の形質変更に関する規制にも言及している。