地主（3252）・リスク対象地域の拡張と競争対応
首都圏・大都市近隣での競争激化と優良物件取得難
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地価上昇・競合による優良土地情報の入手困難化24社が書いているテーマ・逆風26社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。9社中5社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている24社のうち14社を表示しています。上の文は24社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024対象地域の拡張と競争対応有価証券報告書
「当社グループは主に、東京圏及びその他の大都市圏の他、一定の人口集積があり、住宅地として価値の高い地方都市の物件を取扱い対象として注力しておりますが、特に東京圏・大都市近隣は大手不動産デベロッパー等との厳しい競合が考えられます。」
対象地域を東京圏・大都市圏に加えて一定の人口集積がある地方都市まで記載する一方、東京圏・大都市近隣での大手デベロッパーとの競合リスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当該東京圏・大都市近隣は特に大手デベロッパー等との厳しい競合が考えられ、当社グループが優良な物件を取得できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
東京圏・大都市近隣における大手デベロッパーとの競争と優良物件取得難のリスクを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「現在は東京圏・大都市近隣の物件をターゲットにするよう努めております。当該東京圏・大都市近隣は特に大手デベロッパー等との厳しい競合が考えられ、当社グループが優良な物件を取得できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
東京圏・大都市近隣での大手デベロッパーとの競争および優良物件取得難のリスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当該首都圏・大都市近隣は特に大手デベロッパー等との厳しい競合が考えられ、当社グループが優良な物件を取得できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
首都圏・大都市近隣での大手デベロッパーとの競争と優良物件取得難のリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当該首都圏・大都市近隣は特に大手デベロッパー等との厳しい競合が考えられ、当社グループが優良な物件を取得できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の地方都市等から首都圏・大都市近隣の中小型物件へ重点を移す中で、競合をリスクとして記載している。