地主（3252）・施策削除
金利・通貨スワップによる借入関連リスクのヘッジ
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
為替・金利変動リスクのヘッジ方針76社が書いているテーマ・逆風19社・追い風57社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている76社のうち14社を表示しています。上の文は76社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023削除有価証券報告書
「なお、デリバティブ取引は行っておりません。」
従来の金利スワップ・通貨スワップを用いる方針に対し、本 filing ではデリバティブ取引を行っていないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「金利スワップ取引、通貨スワップ取引はいずれも為替変動リスクを回避する目的で行っており、投機的取引は行わない方針としております。」
金利スワップ・通貨スワップをヘッジ目的に限定し、投機的取引を行わない方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「金利スワップ取引、通貨スワップ取引はいずれも為替変動リスクを回避する目的で行っており、投機的取引は行わない方針としております。」
金利スワップ・通貨スワップを借入関連の変動リスク回避に用い、投機的取引を行わない方針を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「金利スワップ取引、通貨スワップ取引はいずれも為替変動リスクを回避する目的で行っており、投機的取引は行わない方針としております。」
借入金利息・通貨の変動リスクに対するスワップ取引を、投機目的ではなくヘッジ目的で行う方針を初めてスレッド化した。