読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
20407
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか20,407株
当社普通株式 20,407株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2・20,407株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,185円
発行価額の総額64,996,295円
調達する資金の額
払込金額の総額64,996,295円（対象取締役に対する金銭債権の現物出資。現金による調達ではない）、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計64,996,295円（年額200,000千円以内の報酬枠）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年4月15日から、当社又は当社子会社の所定の地位を退任・退職した直後の時点又は2027年4月1日のいずれか遅い時点まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は退任・退職直後に、在任期間に応じた株式数について解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に正当な事由以外で退任・退職した場合、法令違反行為その他の非違行為事由に該当した場合、及び譲渡制限期間満了時点等に譲渡制限が解除されない場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名、20,407株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2026年4月15日から、所定の退任・退職直後又は2027年4月1日のいずれか遅い時点まで。
払込期日
2026年4月15日
払込金額の算定根拠
2026年3月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値3,185円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
委員の過半数が独立社外取締役となる指名・報酬委員会へ取締役会から諮問し、その答申を十分に尊重・協議したうえで決定。
業績への影響
本件による業績への影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 20,407株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,185円 |
| 発行価額の総額 | 64,996,295円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額64,996,295円（対象取締役に対する金銭債権の現物出資。現金による調達ではない）、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年4月15日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 2 / 株数 20,407株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2026年4月15日から、所定の退任・退職直後又は2027年4月1日のいずれか遅い時点まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年3月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値3,185円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年4月15日から、当社又は当社子会社の所定の地位を退任・退職した直後の時点又は2027年4月1日のいずれか遅い時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は退任・退職直後に、在任期間に応じた株式数について解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に正当な事由以外で退任・退職した場合、法令違反行為その他の非違行為事由に該当した場合、及び譲渡制限期間満了時点等に譲渡制限が解除されない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名、20,407株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計64,996,295円（年額200,000千円以内の報酬枠） |
| 企業行動規範上の手続 | 委員の過半数が独立社外取締役となる指名・報酬委員会へ取締役会から諮問し、その答申を十分に尊重・協議したうえで決定。 |
| 業績への影響 | 本件による業績への影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に当社の持続的な企業価値の向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進め、更なる利益成長を目指すため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。