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第3四半期2025年1月1日〜2025年9月30日連結日本基準売上高43,428百万円前年比 -9.3%進捗 57.1%
営業利益4,293百万円前年比 -40.5%進捗 49.3%
経常利益3,121百万円前年比 -53.0%進捗 44.6%
純利益（親会社株主帰属）2,764百万円前年比 -43.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益134.03円
期末の財政状態
総資産154,694百万円
うち純資産 47,284 百万円自己資本比率 29.3%前期末比 -9.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高不動産投資事業 41,633百万円（前年比 -9.9%）、不動産賃貸事業 924百万円（前年比 +17.8%）、資産運用事業 867百万円（前年比 -1.8%）
セグメント別利益不動産投資事業 6,472百万円（前年比 -28.4%）、不動産賃貸事業 534百万円（前年比 +24.1%）、資産運用事業 363百万円（前年比 -18.4%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高76,000百万円（前年比 +33.2%）
営業利益8,700百万円（前年比 +0.3%）
経常利益7,000百万円（前年比 -15.3%）
親会社株主に帰属する純利益7,100百万円（前年比 +16.6%）
業績予想の修正売上高 70,000百万円 → 76,000百万円（8.6%） / 営業利益 9,500百万円 → 8,700百万円（△8.4%） / 経常利益 8,000百万円 → 7,000百万円（△12.5%） / 親会社株主に帰属する純利益 6,100百万円 → 7,100百万円（16.4%）
年間配当予想85円 → 110円
業績の増減要因
新規仕入及び販売用不動産の売却を推進した。仕入加速に伴う資産入替や売却案件の見直し、BALMとの和解に伴う清算金の受領等を通期予想の修正理由としている。また、仕入拡大については、テナント業種の多様化、事業エリアの拡大、土地のセール＆リースバック提案、企業による不動産売却やCRE戦略の見直しを挙げている。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 2 / 社名 所沢インベストメント合同会社を営業者とする匿名組合、CJ IL Schaumburg, LLC / 除外 会社数 10 / 社名 合同会社市ヶ谷インベストメント、丸の内土地開発合同会社、神宮前キャピタル合同会社、合同会社エヌ・ワイ・ランド、合同会社エイチ・ケー・インベストメント、合同会社セントラルイースト、Kumagai Australia Pty Limited、Kumagai Australia Finance Pty Limited、LCP Lake St Louis Owner LLC、LCP Dallas Daycare Owner LLC
重要な後発事象株式会社BALMとの和解により清算金から原状回復費用相当額を除いた906百万円を第4四半期に特別利益として計上する見込み。また、固定資産の譲渡により1,586百万円の固定資産売却益を第4四半期に特別利益として計上する見込み。
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 関係会社清算益 626百万円 / 特別損失 非開示
減価償却費253百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数21,569,700株
期末自己株式数888,201株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年1月1日〜2025年9月30日 |
| 売上高 | 43,428百万円（前年比 -9.3%） |
| 営業利益 | 4,293百万円（前年比 -40.5%） |
| 経常利益 | 3,121百万円（前年比 -53.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,764百万円（前年比 -43.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 134.03円 |
| 自己資本比率 | 当期末 29.3 / 前期末 38.6 |
| 総資産 | 154,694百万円 |
| 純資産 | 47,284百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 76,000百万円（前年比 +33.2%） / 営業利益 8,700百万円（前年比 +0.3%） / 経常利益 7,000百万円（前年比 -15.3%） / 親会社株主に帰属する純利益 7,100百万円（前年比 +16.6%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 70,000百万円 → 76,000百万円（8.6%） / 営業利益 9,500百万円 → 8,700百万円（△8.4%） / 経常利益 8,000百万円 → 7,000百万円（△12.5%） / 親会社株主に帰属する純利益 6,100百万円 → 7,100百万円（16.4%） |
| 年間配当予想 | 85円 → 110円 |
| セグメント別売上高 | 不動産投資事業 41,633百万円（前年比 -9.9%）、不動産賃貸事業 924百万円（前年比 +17.8%）、資産運用事業 867百万円（前年比 -1.8%） |
| セグメント別利益 | 不動産投資事業 6,472百万円（前年比 -28.4%）、不動産賃貸事業 534百万円（前年比 +24.1%）、資産運用事業 363百万円（前年比 -18.4%） |
| 減価償却費 | 253百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 関係会社清算益 626百万円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 2 / 社名 所沢インベストメント合同会社を営業者とする匿名組合、CJ IL Schaumburg, LLC / 除外 会社数 10 / 社名 合同会社市ヶ谷インベストメント、丸の内土地開発合同会社、神宮前キャピタル合同会社、合同会社エヌ・ワイ・ランド、合同会社エイチ・ケー・インベストメント、合同会社セントラルイースト、Kumagai Australia Pty Limited、Kumagai Australia Finance Pty Limited、LCP Lake St Louis Owner LLC、LCP Dallas Daycare Owner LLC |
| 重要な後発事象 | 株式会社BALMとの和解により清算金から原状回復費用相当額を除いた906百万円を第4四半期に特別利益として計上する見込み。また、固定資産の譲渡により1,586百万円の固定資産売却益を第4四半期に特別利益として計上する見込み。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 21,569,700株 |
| 期末自己株式数 | 888,201株 |
| 業績の増減要因 | 新規仕入及び販売用不動産の売却を推進した。仕入加速に伴う資産入替や売却案件の見直し、BALMとの和解に伴う清算金の受領等を通期予想の修正理由としている。また、仕入拡大については、テナント業種の多様化、事業エリアの拡大、土地のセール＆リースバック提案、企業による不動産売却やCRE戦略の見直しを挙げている。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。仕入加速に伴う資産入替や売却案件の見直し、株式会社BALMとの和解に伴う清算金の受領などにより、今期の連結業績の達成確度及び上振れの可能性が高まったため。営業利益及び経常利益の減少は、固定資産の売却による特別利益の計上を踏まえて売却案件を見直したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。