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決算説明資料3252地主不動産

2025年12月期 第1四半期決算説明資料

2025年12月期第1四半期は、案件売却の増加により売上高は前年同期比2.7%増となった一方、利益率の低い案件が含まれたため、営業利益は28.6%減、純利益は34.4%減となった。通期予想は変更せず、利益は主に下期に計上する計画としている。

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%(親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比)
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この資料の中身

決算説明資料2025年12月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高30,529百万円+2.7%
営業利益2,948百万円-28.6%
経常利益2,467百万円-42.5%
純利益1,809百万円-34.4%
売上総利益率13.7%
通期業績予想
売上高
70,000百万円
営業利益
9,500百万円
経常利益
8,000百万円
純利益
6,100百万円
1株当たり純利益
295.54円
売上高当期純利益率
8.7%
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高43.6%
営業利益31%
経常利益30.8%
純利益29.7%
仕入契約額18.4%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
想定通りに進捗
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 売却案件の増加
  • 売却利益率の低下-1,181百万円
  • 米国子会社への貸付に伴う為替差損益-478百万円
  • 豪州子会社清算に伴う利益寄与170百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • 米ドルレート150円
  • 利益計上時期主に下期
新しい施策
  • 土地のオフバランス提案の拡大
  • 創業25周年記念配当10円の実施
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 仕入契約件数10件-58.3%
  • 仕入契約額12,900百万円-14.0%
  • 仕入計上額14,899百万円
  • 販売用不動産残高59,322百万円
  • 自己資本比率41.3%
  • ネットD/Eレシオ0.67倍
  • DCR120.2%
セグメント別実績
フロービジネス
売上高
29,449百万円+2.8%
売上総利益
3,202百万円-26.7%
ストックビジネス
売上高
1,076百万円-0.4%
売上総利益
965百万円-1.1%
その他
売上高
3百万円-45.2%
売上総利益
3百万円-45.2%
中期経営計画の目標
2026年12月期
当期純利益
7,000百万円
地主リート資産規模
3,000億円
財務目標
自己資本比率
目標30%以上
実績41.3%
見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
為替影響-210百万円
内容JINUSHI USAへの円建て貸付金の為替影響
市場規模・シェア
市場規模
10兆円
時点2026年予測
従業員数
114人
時点2025年5月
年間配当
100円/株
中間50
期末50
内訳普通配当90円、創業25周年記念配当10円
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2025年12月期 第1四半期
売上高30,529百万円(前年比 +2.7%)
営業利益2,948百万円(前年比 -28.6%)
経常利益2,467百万円(前年比 -42.5%)
純利益1,809百万円(前年比 -34.4%)
売上総利益率13.7%
通期業績予想売上高 70,000百万円 / 営業利益 9,500百万円 / 経常利益 8,000百万円 / 純利益 6,100百万円 / 1株当たり純利益 295.54円 / 売上高当期純利益率 8.7%
通期予想に対する進捗率売上高 43.6% / 営業利益 31% / 経常利益 30.8% / 純利益 29.7% / 仕入契約額 18.4%
計画に対する自己評価想定通りに進捗
セグメント別実績フロービジネス 売上高 29,449百万円(前年比 +2.8%) / 売上総利益 3,202百万円(前年比 -26.7%) / ストックビジネス 売上高 1,076百万円(前年比 -0.4%) / 売上総利益 965百万円(前年比 -1.1%) / その他 売上高 3百万円(前年比 -45.2%) / 売上総利益 3百万円(前年比 -45.2%)
増減要因の内訳要因 売却案件の増加 / 金額 非開示、要因 売却利益率の低下 / 金額 -1,181百万円、要因 米国子会社への貸付に伴う為替差損益 / 金額 -478百万円、要因 豪州子会社清算に伴う利益寄与 / 金額 170百万円
主要KPI仕入契約件数 10件(前年比 -58.3%)、仕入契約額 12,900百万円(前年比 -14.0%)、仕入計上額 14,899百万円、販売用不動産残高 59,322百万円、自己資本比率 41.3%、ネットD/Eレシオ 0.67倍、DCR 120.2%
従業員数114人
業績見通しの前提米ドルレート 150円、利益計上時期 主に下期
見通しに織り込んだリスク額為替影響 -210百万円 / 内容 JINUSHI USAへの円建て貸付金の為替影響
中期経営計画の目標対象 2026年12月期 / 当期純利益 7,000百万円 / 地主リート資産規模 3,000億円
財務目標自己資本比率 目標 30%以上 / 実績 41.3%
年間配当100円/株
市場規模・シェア市場規模 10兆円 / シェア 非開示
新しい施策土地のオフバランス提案の拡大、創業25周年記念配当10円の実施
この書類が述べていない項目(10件)
営業利益率販管費当四半期3か月の実績単価と数量の指標店舗数・拠点数配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売却案件が増加した一方、売却利益率の低い案件、主にウェアハウジング案件が含まれていたため。通期では、案件売却の想定時期を踏まえ、主に下期に利益を計上する計画としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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