読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
145920
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
取締役向け 24,585株（自己株式） / 従業員向け 121,335株（自己株式） / 合計 145,920株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）2名・24,585株
当社の従業員97名・121,335株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,115円
発行価額の総額
該当なし（自己株式の処分）
調達する資金の額
金銭債権合計308,620,800円（現物出資）／差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計308,620,800円（取締役向け年額報酬枠は200,000千円以内）
資金の具体的な使途
該当なし（譲渡制限付株式報酬として金銭債権を現物出資）
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年4月18日から、対象取締役・対象従業員が当社または当社子会社の所定の地位を退任・退職した直後の時点または2026年4月1日のいずれか遅い時点まで
譲渡制限の解除条件
取締役は2025年4月18日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前まで、従業員は2025年4月18日から2026年3月31日まで、継続して所定の地位にあること。正当な事由による退任・退職時は定められた株式について解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に正当な事由以外で退任・退職した場合、法令違反行為その他の非違行為事由に該当した場合、または譲渡制限が解除されない場合、会社が当該株式の全部または解除されない株式を無償取得する。
募集の体制
引受人・主幹事
野村證券株式会社（専用口座の管理）
対象者の区分と人数
区分 取締役（監査等委員・社外取締役を除く） / 人数 2名 / 割当株数 24,585株、区分 従業員 / 人数 97名 / 割当株数 121,335株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、野村證券株式会社の専用口座で管理する。
払込期日
2025年4月18日
払込金額の算定根拠
2025年3月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,115円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
対象取締役について、委員の過半数が独立社外取締役となる指名・報酬委員会に取締役会が諮問し、その答申を十分に尊重・協議。2024年3月22日開催の定時株主総会で制度および取締役向け報酬枠を承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 取締役向け 24,585株（自己株式） / 従業員向け 121,335株（自己株式） / 合計 145,920株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,115円 |
| 発行価額の総額 | 該当なし（自己株式の処分） |
| 調達する資金の額 | 金銭債権合計308,620,800円（現物出資）／差引手取概算額は非開示 |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（譲渡制限付株式報酬として金銭債権を現物出資） |
| 払込期日 | 2025年4月18日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く） / 人数 2名 / 株数 24,585株、名称 当社の従業員 / 人数 97名 / 株数 121,335株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、野村證券株式会社の専用口座で管理する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年3月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,115円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年4月18日から、対象取締役・対象従業員が当社または当社子会社の所定の地位を退任・退職した直後の時点または2026年4月1日のいずれか遅い時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 取締役は2025年4月18日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前まで、従業員は2025年4月18日から2026年3月31日まで、継続して所定の地位にあること。正当な事由による退任・退職時は定められた株式について解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に正当な事由以外で退任・退職した場合、法令違反行為その他の非違行為事由に該当した場合、または譲渡制限が解除されない場合、会社が当該株式の全部または解除されない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（監査等委員・社外取締役を除く） / 人数 2名 / 割当株数 24,585株、区分 従業員 / 人数 97名 / 割当株数 121,335株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計308,620,800円（取締役向け年額報酬枠は200,000千円以内） |
| 引受人・主幹事 | 野村證券株式会社（専用口座の管理） |
| 企業行動規範上の手続 | 対象取締役について、委員の過半数が独立社外取締役となる指名・報酬委員会に取締役会が諮問し、その答申を十分に尊重・協議。2024年3月22日開催の定時株主総会で制度および取締役向け報酬枠を承認。 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。持続的な企業価値の向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進め、更なる利益成長を目指すため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。