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百万円（当期純利益の通期予想増額）書きぶり
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決算説明資料2024年12月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 14 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高47,894百万円+90.0%
営業利益7,212百万円+19.4%
経常利益6,645百万円+11.0%
純利益4,860百万円+3.9%
売上総利益率22.3%
営業利益率15.1%
通期業績予想
売上高
56,000百万円
営業利益
8,400百万円
経常利益
7,400百万円
当期純利益
5,600百万円
1株当たり当期純利益
308.05円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高85.5%
営業利益85.9%
当期純利益86.8%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
業績達成確度および上振れの可能性が高まった増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 売却案件の増加
- 売却価格上昇による売上・利益の増加
- 売却案件の一部入替え
- 子会社清算に伴う利益寄与（実効税率低下等）
会社は要因を挙げていますが、それぞれの金額は示していません。
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 為替想定レート140円／米ドル
新しい施策
- 地主リート第9次増資（2025年1月実施予定）
- 公募増資・自己株式の売出で調達した82億円の仕入への活用
- テナント業種の多様化、事業エリア拡大、土地のオフバランス提案
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 仕入契約件数51件前年同期比-17.0%
- 仕入契約額45,100百万円前年同期比+200.0%
- 仕入計上額40,123百万円
- 販売用不動産残高63,324百万円前年同期比+11,261.0%
- 自己資本比率38.2%前年同期比+7.3%
- ネットD/Eレシオ0.76倍前年同期比-0.5%
- テナント数137社前年同期比+10.5%
セグメント別実績
フロービジネス
売上高
45,023百万円+97.7%
売上総利益
8,164百万円+14.8%
ストックビジネス
売上高
2,864百万円+18.0%
売上総利益
2,508百万円+19.7%
その他
売上高
6百万円-33.3%
売上総利益
6百万円-33.3%
中期経営計画の目標
対象年度2026年12月期
売上高
1,000億円
当期純利益
70億円
地主リート資産規模
3,000億円程度
財務目標
ROE
目標13%程度
実績15.1%程度
自己資本比率
目標30%以上
実績38.2%以上
見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
75百万円
内容米国子会社への円建て貸付による為替影響と、終了済みの豪州子会社事業による為替影響
市場規模・シェア
地主リート資産規模
2,576億円
業界順位第7位／全58銘柄中
店舗数・拠点数
期末の数5
従業員数
人数111名
基準時点2024年11月時点
年間配当
年間
85円／株
中間
42.5円／株
期末
42.5円／株
配当性向
27.6%
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年12月期 第3四半期 |
| 売上高 | 47,894百万円（前年比 +90.0%） |
| 営業利益 | 7,212百万円（前年比 +19.4%） |
| 経常利益 | 6,645百万円（前年比 +11.0%） |
| 純利益 | 4,860百万円（前年比 +3.9%） |
| 売上総利益率 | 22.3% |
| 営業利益率 | 15.1% |
| 通期業績予想 | 売上高 56,000百万円 / 営業利益 8,400百万円 / 経常利益 7,400百万円 / 当期純利益 5,600百万円 / 1株当たり当期純利益 308.05円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 85.5% / 営業利益 85.9% / 当期純利益 86.8% |
| 計画に対する自己評価 | 業績達成確度および上振れの可能性が高まった |
| セグメント別実績 | フロービジネス 売上高 45,023百万円（前年比 +97.7%） / 売上総利益 8,164百万円（前年比 +14.8%） / ストックビジネス 売上高 2,864百万円（前年比 +18.0%） / 売上総利益 2,508百万円（前年比 +19.7%） / その他 売上高 6百万円（前年比 -33.3%） / 売上総利益 6百万円（前年比 -33.3%） |
| 増減要因の内訳 | 要因 売却案件の増加 / 金額 非開示、要因 売却価格上昇による売上・利益の増加 / 金額 非開示、要因 売却案件の一部入替え / 金額 非開示、要因 子会社清算に伴う利益寄与（実効税率低下等） / 金額 非開示 |
| 主要KPI | 指標名 仕入契約件数 / 値 51件 / 前年同期比 -17件、指標名 仕入契約額 / 値 45,100百万円 / 前年同期比 200百万円、指標名 仕入計上額 / 値 40,123百万円 / 前年同期比 非開示、指標名 販売用不動産残高 / 値 63,324百万円 / 前年同期比 11,261百万円、指標名 自己資本比率 / 値 38.2% / 前年同期比 7.3%、指標名 ネットD/Eレシオ / 値 0.76倍 / 前年同期比 -0.49倍、指標名 テナント数 / 値 137社 / 前年同期比 10.5社 |
| 店舗数・拠点数 | 期末の数 5 / 期中の出退店数 非開示 |
| 従業員数 | 人数 111名 / 基準時点 2024年11月時点 / 期中の増減 非開示 / 採用計画 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 項目 為替想定レート / 値 140円／米ドル |
| 見通しに織り込んだリスク額 | 金額 75百万円 / 内容 米国子会社への円建て貸付による為替影響と、終了済みの豪州子会社事業による為替影響 |
| 中期経営計画の目標 | 対象年度 2026年12月期 / 売上高 1,000億円 / 当期純利益 70億円 / 地主リート資産規模 3,000億円程度 |
| 財務目標 | ROE 目標 13%程度 / 実績 15.1%程度 / 自己資本比率 目標 30%以上 / 実績 38.2%以上 |
| 年間配当 | 年間 85円／株 / 中間 42.5円／株 / 期末 42.5円／株 |
| 配当性向 | 27.6% |
| 市場規模・シェア | 地主リート資産規模 2,576億円 / 業界順位 第7位／全58銘柄中 |
| 新しい施策 | 地主リート第9次増資（2025年1月実施予定）、公募増資・自己株式の売出で調達した82億円の仕入への活用、テナント業種の多様化、事業エリア拡大、土地のオフバランス提案 |
この書類が述べていない項目（7件）
販管費当四半期3か月の実績単価と数量の指標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売却案件の大半が確定し、売却価格の上昇や売却案件の一部入替えで売上・利益が増加する見通しとなったこと、子会社清算に伴う実効税率低下などの利益寄与があること。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。