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決算3252地主不動産

2024年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年12月期中間期は、売上高44,929百万円、営業利益6,962百万円となり、前年同期から大幅に増収・増益となった。通期業績予想は据え置いた一方、年間配当予想は前期の55円から85円に増額した。

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333.1
%(売上高の前年同期比増加率)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2024年1月1日〜2024年6月30日連結日本基準
売上高44,929百万円前年比 +333.1%進捗 81.7%
営業利益6,962百万円前年比 +903.6%進捗 84.9%
経常利益7,100百万円前年比 +898.2%進捗 97.3%
純利益(親会社株主帰属)5,242百万円前年比 +339.3%進捗 104.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益318.24円
期末の財政状態
総資産107,383百万円
うち純資産 36,446 百万円自己資本比率 33.7%前期末比 +2.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高不動産投資事業 43,723百万円(前年比 +361.7%)、不動産賃貸事業 504百万円(前年比 +46.3%)、資産運用事業 693百万円(前年比 +26.2%)
セグメント別利益不動産投資事業 8,121百万円(前年比 +287.2%)、不動産賃貸事業 258百万円(前年比 +125.5%)、資産運用事業 406百万円(前年比 +15.2%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高55,000百万円(前年比 +74.1%)
営業利益8,200百万円(前年比 +33.2%)
経常利益7,300百万円(前年比 +27.7%)
純利益5,000百万円(前年比 +6.2%)
年間配当予想55円 → 85円(+54.5%)
業績の増減要因

JINUSHIビジネスを基本戦略に、新規仕入及び販売用不動産の売却を推進。仕入はテナント業種の多様化、事業エリアの拡大、土地のオフバランス提案といった成長戦略による。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 CJ TX LUXTON LLC / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象新株式発行及び自己株式の処分並びに株式の売出しを決議し、公募による新株式発行2,865,300株及び自己株式の処分700,000株は2024年7月29日に払込完了。第三者割当による新株式発行は上限534,700株で、2024年8月27日に払込予定。
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳当中間期は特別利益・特別損失ともに計上なし
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数18,285,800
期末自己株式数1,730,675
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年1月1日〜2024年6月30日
売上高44,929百万円(前年比 +333.1%)
営業利益6,962百万円(前年比 +903.6%)
経常利益7,100百万円(前年比 +898.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益5,242百万円(前年比 +339.3%)
1株当たり当期純利益318.24円
自己資本比率当期末 33.7 / 前期末 30.9
総資産107,383百万円
純資産36,446百万円
通期業績予想売上高 55,000百万円(前年比 +74.1%) / 営業利益 8,200百万円(前年比 +33.2%) / 経常利益 7,300百万円(前年比 +27.7%) / 純利益 5,000百万円(前年比 +6.2%)
年間配当予想55円 → 85円(+54.5%)
セグメント別売上高不動産投資事業 43,723百万円(前年比 +361.7%)、不動産賃貸事業 504百万円(前年比 +46.3%)、資産運用事業 693百万円(前年比 +26.2%)
セグメント別利益不動産投資事業 8,121百万円(前年比 +287.2%)、不動産賃貸事業 258百万円(前年比 +125.5%)、資産運用事業 406百万円(前年比 +15.2%)
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳当中間期は特別利益・特別損失ともに計上なし
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 CJ TX LUXTON LLC / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象新株式発行及び自己株式の処分並びに株式の売出しを決議し、公募による新株式発行2,865,300株及び自己株式の処分700,000株は2024年7月29日に払込完了。第三者割当による新株式発行は上限534,700株で、2024年8月27日に払込予定。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数18,285,800
期末自己株式数1,730,675
業績の増減要因JINUSHIビジネスを基本戦略に、新規仕入及び販売用不動産の売却を推進。仕入はテナント業種の多様化、事業エリアの拡大、土地のオフバランス提案といった成長戦略による。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

JINUSHIビジネスを基本戦略として、新規仕入及び販売用不動産の売却を推進したため。仕入については、テナント業種の多様化、事業エリアの拡大、土地のオフバランス提案といった成長戦略を挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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