読む価値
81重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
19.8
％（一株当たり当期純利益等の希薄化）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
公募による新株式発行（一般募集）、公募による自己株式の処分（一般募集）、第三者割当による新株式発行、株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
発行・処分する株式数
新株式 公募 2,865,300株 / 第三者割当 534,700株 / 自己株式 公募による処分 700,000株 / 売出し オーバーアロットメント 上限 534,700株
割当予定先
公募 引受団（野村證券株式会社を主幹事会社）に全株式を買取引受けさせる / 第三者割当 名称 野村證券株式会社 / 株数 534,700株（上限）
発行価格等決定日に決定。発行価格・処分価格は発行価格等決定日の終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況を勘案して決定。
調達する資金の額
手取概算額合計上限 10,636,213,000円（一般募集及び第三者割当増資）
資金の具体的な使途
不動産投資事業の更なる利益成長に向けた新たな開発用地の仕入資金金額 手取概算額合計上限 10,636,213,000円の全額・支出予定時期 2024年12月末まで
既存の株式数と、増える分
+19.80%増える割合
18,285,800株21,685,800株
最大19.8％（一株当たり当期純利益等）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間（既存株主及び会社のロックアップ）
譲渡制限の解除条件
野村證券株式会社の事前の書面による同意がない限り、原則として売却等を行わない。野村證券株式会社は裁量で合意を解除できる。
募集の体制
引受人・主幹事
野村證券株式会社（主幹事会社）及び引受団
オーバーアロットメント
売出株式数上限534,700株、第三者割当増資上限534,700株
払込期日
公募 2024年7月29日(月)から2024年8月1日(木)までの間のいずれかの日（発行価格等決定日の4営業日後の日） / 第三者割当 2024年8月27日(火)
払込金額の算定根拠
発行価格等決定日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況を勘案して決定。終値の具体的な期間平均は非開示。
直近のエクイティ・ファイナンス
払込期日 2024年4月19日 / 種類 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 / 手取概算額 23,999,660円、払込期日 2024年5月17日 / 種類 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 / 手取概算額 235,234,470円
業績への影響
今回の資金調達に伴う今期の業績に与える影響は軽微であります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 公募による新株式発行（一般募集）、公募による自己株式の処分（一般募集）、第三者割当による新株式発行、株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し） |
| 発行・処分する株式数 | 新株式 公募 2,865,300株 / 第三者割当 534,700株 / 自己株式 公募による処分 700,000株 / 売出し オーバーアロットメント 上限 534,700株 |
| 発行価額・処分価額 | 発行価格等決定日に決定。発行価格・処分価格は発行価格等決定日の終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況を勘案して決定。 |
| 調達する資金の額 | 手取概算額合計上限 10,636,213,000円（一般募集及び第三者割当増資） |
| 資金の具体的な使途 | 内容 不動産投資事業の更なる利益成長に向けた新たな開発用地の仕入資金 / 金額 手取概算額合計上限 10,636,213,000円の全額 / 支出予定時期 2024年12月末まで |
| 払込期日 | 公募 2024年7月29日(月)から2024年8月1日(木)までの間のいずれかの日（発行価格等決定日の4営業日後の日） / 第三者割当 2024年8月27日(火) |
| 割当予定先 | 公募 引受団（野村證券株式会社を主幹事会社）に全株式を買取引受けさせる / 第三者割当 名称 野村證券株式会社 / 株数 534,700株（上限） |
| 希薄化率 | 最大19.8％（一株当たり当期純利益等） |
| 発行済株式総数 | 18,285,800株（現在） → 21,685,800株（公募及び第三者割当が全株発行された場合）（約18.6％） |
| 払込金額の算定根拠 | 発行価格等決定日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に0.90～1.00を乗じた価格を仮条件とし、需要状況を勘案して決定。終値の具体的な期間平均は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間（既存株主及び会社のロックアップ） |
| 譲渡制限の解除条件 | 野村證券株式会社の事前の書面による同意がない限り、原則として売却等を行わない。野村證券株式会社は裁量で合意を解除できる。 |
| 引受人・主幹事 | 野村證券株式会社（主幹事会社）及び引受団 |
| オーバーアロットメント | 売出株式数上限534,700株、第三者割当増資上限534,700株 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 払込期日 2024年4月19日 / 種類 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 / 手取概算額 23,999,660円、払込期日 2024年5月17日 / 種類 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 / 手取概算額 235,234,470円 |
| 業績への影響 | 今回の資金調達に伴う今期の業績に与える影響は軽微であります。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。好調な開発用地の仕入状況とJINUSHIビジネスへの強い投資家需要を踏まえ、更なる利益成長に向けた新たな仕入資金を調達し、財務基盤の強化と将来の事業機会の拡大を図るため。会社は、希薄化が生じるものの、事業拡大と中長期的な企業価値向上により株主利益につながり、投資家層の拡大と株式の流動性向上にも資すると説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。