販売用不動産の売却
提出会社（地主株式会社）及び100％子会社である地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社
土地9物件：①岡山県岡山市中区（10,740.45㎡）、②宮城県仙台市宮城野区（7,075.63㎡）、③大阪府高槻市（5,467.46㎡）、④埼玉県戸田市（2,036.64㎡）、⑤大阪府豊中市（1,933.87㎡）、⑥埼玉県所沢市（1,148.12㎡）、⑦愛知県知立市（2,832.01㎡）、⑧愛知県名古屋市中村区（2,626.98㎡）、⑨埼玉県新座市（2,552.45㎡）。売却先は①～④がSMFLみらいパートナーズ株式会社、⑤～⑥が三菱HCキャピタルエステートプラス株式会社、⑦～⑨がリコーリース株式会社。
（取締役会で売却を決議した日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
SMFLとの取引は、2019年11月18日付の『包括売買取引に係る基本協定書』に基づくもの。三菱HCキャピタルエステートプラス及びリコーリースとの取引は、優先交渉権に基づくもの。
売却価格は2023年12月期連結売上高31,597百万円の10％に相当する額以上となる見込み。利益寄与想定額は、連結経常利益5,718百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益4,709百万円のそれぞれ30％に相当する額以下となる見込み。
2024年12月期（2024年12月期連結業績予想に織り込み済み）
2024年2月13日に公表した『2024年12月期連結業績予想』に織り込み済み。
物件番号①～⑥は2024年6月27日に、物件番号⑦～⑨は2024年6月28日に、売買契約の締結及び決済・物件引渡しを行う予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 販売用不動産の売却 |
| 発生日 | 2024年6月25日（取締役会で売却を決議した日） |
| 対象となる主体 | 提出会社（地主株式会社）及び100％子会社である地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 土地9物件：①岡山県岡山市中区（10,740.45㎡）、②宮城県仙台市宮城野区（7,075.63㎡）、③大阪府高槻市（5,467.46㎡）、④埼玉県戸田市（2,036.64㎡）、⑤大阪府豊中市（1,933.87㎡）、⑥埼玉県所沢市（1,148.12㎡）、⑦愛知県知立市（2,832.01㎡）、⑧愛知県名古屋市中村区（2,626.98㎡）、⑨埼玉県新座市（2,552.45㎡）。売却先は①～④がSMFLみらいパートナーズ株式会社、⑤～⑥が三菱HCキャピタルエステートプラス株式会社、⑦～⑨がリコーリース株式会社。 |
| 原因 | SMFLとの取引は、2019年11月18日付の『包括売買取引に係る基本協定書』に基づくもの。三菱HCキャピタルエステートプラス及びリコーリースとの取引は、優先交渉権に基づくもの。 |
| 業績への影響額 | 売却価格は2023年12月期連結売上高31,597百万円の10％に相当する額以上となる見込み。利益寄与想定額は、連結経常利益5,718百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益4,709百万円のそれぞれ30％に相当する額以下となる見込み。 |
| 計上する会計期間 | 2024年12月期（2024年12月期連結業績予想に織り込み済み） |
| 業績予想への影響 | 2024年2月13日に公表した『2024年12月期連結業績予想』に織り込み済み。 |
| 今後の見通し | 物件番号①～⑥は2024年6月27日に、物件番号⑦～⑨は2024年6月28日に、売買契約の締結及び決済・物件引渡しを行う予定。 |
この書類が述べていない項目（16件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。SMFLみらいパートナーズとの取引は、包括売買取引に係る基本協定書に基づくものです。三菱HCキャピタルエステートプラスおよびリコーリースとの取引は、地主プライベートリート投資法人または地主アセットマネジメントが指定する第三者に対する優先交渉権に基づくものです。