読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
113073
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
対象取締役向け：当社普通株式10,412株、対象従業員向け：当社普通株式102,661株（合計113,073株）
対象取締役：当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）1名・10,412株、対象従業員：当社の従業員86名・102,661株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,305円
調達する資金の額
払込金額の総額：260,633,265円、差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
対象取締役および対象従業員に対する金銭債権合計260,633,265円。対象取締役の報酬枠は年額200,000千円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象取締役向け：2024年4月19日から、所定の地位を退任・退職した直後の時点または2025年4月1日のいずれか遅い時点まで。対象従業員向け：2024年5月17日から、所定の地位を退任・退職した直後の時点または2025年4月1日のいずれか遅い時点まで。
譲渡制限の解除条件
対象取締役は、職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前まで継続して所定の地位にあること。対象従業員は、2024年5月17日から2025年3月31日まで継続して当社または当社子会社の役職員の地位にあること。正当な事由による退任・退職の場合等の特則あり。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に正当な事由以外で退任・退職した場合、法令違反行為その他の非違行為事由に該当した場合、または譲渡制限期間満了時等に譲渡制限が解除されない場合。組織再編時にも解除されない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
対象取締役1名・10,412株、対象従業員86名・102,661株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、野村證券株式会社の専用口座で管理する。一定の事由が生じた場合は会社が無償取得する。
払込期日
対象取締役向け：2024年4月19日、対象従業員向け：2024年5月17日
払込金額の算定根拠
2024年3月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値2,305円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
対象取締役について、委員の過半数が独立社外取締役となる指名・報酬委員会へ取締役会から諮問し、その答申を十分に尊重・協議したうえで決定。2024年3月22日開催の第24期定時株主総会で制度および報酬枠等を承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 対象取締役向け：当社普通株式10,412株、対象従業員向け：当社普通株式102,661株（合計113,073株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,305円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：260,633,265円、差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 対象取締役向け：2024年4月19日、対象従業員向け：2024年5月17日 |
| 割当予定先 | 対象取締役：当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）1名・10,412株、対象従業員：当社の従業員86名・102,661株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、野村證券株式会社の専用口座で管理する。一定の事由が生じた場合は会社が無償取得する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年3月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値2,305円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 対象取締役向け：2024年4月19日から、所定の地位を退任・退職した直後の時点または2025年4月1日のいずれか遅い時点まで。対象従業員向け：2024年5月17日から、所定の地位を退任・退職した直後の時点または2025年4月1日のいずれか遅い時点まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役は、職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前まで継続して所定の地位にあること。対象従業員は、2024年5月17日から2025年3月31日まで継続して当社または当社子会社の役職員の地位にあること。正当な事由による退任・退職の場合等の特則あり。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に正当な事由以外で退任・退職した場合、法令違反行為その他の非違行為事由に該当した場合、または譲渡制限期間満了時等に譲渡制限が解除されない場合。組織再編時にも解除されない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 対象取締役1名・10,412株、対象従業員86名・102,661株 |
| 株式報酬の総額 | 対象取締役および対象従業員に対する金銭債権合計260,633,265円。対象取締役の報酬枠は年額200,000千円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 対象取締役について、委員の過半数が独立社外取締役となる指名・報酬委員会へ取締役会から諮問し、その答申を十分に尊重・協議したうえで決定。2024年3月22日開催の第24期定時株主総会で制度および報酬枠等を承認。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役および従業員に持続的な企業価値の向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進め、更なる利益成長を目指すため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。