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決算3252地主不動産

2023年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年12月期第2四半期累計は、販売用不動産の売却時期が第3四半期に集中するため、売上高・各利益とも前年同期を大きく下回りました。通期予想は売上高と営業利益を引き下げる一方、親会社株主に帰属する純利益を引き上げました。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2023年1月1日〜2023年6月30日連結日本基準
売上高10,373百万円前年比 -61.7%進捗 32.4%
営業利益693百万円前年比 -81.5%進捗 11.6%
経常利益711百万円前年比 -81.8%進捗 12.9%
純利益(親会社株主帰属)1,193百万円前年比 -53.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益65.26円
期末の財政状態
総資産88,460百万円
うち純資産 31,415 百万円自己資本比率 35.4%前期末比 -7.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高不動産投資事業 9,469百万円(前年比 -63.8%)、サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業 894百万円(前年比 +0.3%)、企画・仲介事業 9百万円(前年比 -35.2%)
セグメント別利益不動産投資事業 2,097百万円(前年比 -58.4%)、サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業 664百万円(前年比 -3.8%)、企画・仲介事業 9百万円(前年比 -35.2%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高32,000百万円(前年比 -35.9%)
営業利益6,000百万円(前年比 -6.4%)
経常利益5,500百万円(前年比 -7.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益4,400百万円(前年比 +20.8%)
業績予想の修正売上高 42,000百万円 → 32,000百万円(-23.8%) / 営業利益 6,300百万円 → 6,000百万円(-4.8%) / 経常利益 5,500百万円 → 5,500百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 4,200百万円 → 4,400百万円(+4.8%)
年間配当予想55.00円 → 55.00円(0.0)
業績の増減要因

販売用不動産の売却時期が第3四半期に集中する見込み。通期予想の修正要因は、大型案件等の売買契約の締結、期初想定を上回る利益率の向上、仕入拡大による販売用不動産賃貸収益の増加見込み、一部案件の売却時期の来期変更。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象自己株式の取得。2023年8月10日開催の取締役会で、普通株式1,843,000株を上限、取得価額総額3,500百万円を上限として、2023年8月14日に取得することを決議。
減損損失0百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,207百万円 / 特別損失 計上なし
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数18,285,800
期末自己株式数141
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年1月1日〜2023年6月30日
売上高10,373百万円(前年比 -61.7%)
営業利益693百万円(前年比 -81.5%)
経常利益711百万円(前年比 -81.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,193百万円(前年比 -53.6%)
1株当たり当期純利益65.26円
自己資本比率当期末 35.4 / 前期末 42.8
総資産88,460百万円
純資産31,415百万円
通期業績予想売上高 32,000百万円(前年比 -35.9%) / 営業利益 6,000百万円(前年比 -6.4%) / 経常利益 5,500百万円(前年比 -7.5%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 4,400百万円(前年比 +20.8%)
業績予想の修正売上高 42,000百万円 → 32,000百万円(-23.8%) / 営業利益 6,300百万円 → 6,000百万円(-4.8%) / 経常利益 5,500百万円 → 5,500百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 4,200百万円 → 4,400百万円(+4.8%)
年間配当予想55.00円 → 55.00円(0.0)
セグメント別売上高不動産投資事業 9,469百万円(前年比 -63.8%)、サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業 894百万円(前年比 +0.3%)、企画・仲介事業 9百万円(前年比 -35.2%)
セグメント別利益不動産投資事業 2,097百万円(前年比 -58.4%)、サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業 664百万円(前年比 -3.8%)、企画・仲介事業 9百万円(前年比 -35.2%)
減損損失0百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,207百万円 / 特別損失 計上なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象自己株式の取得。2023年8月10日開催の取締役会で、普通株式1,843,000株を上限、取得価額総額3,500百万円を上限として、2023年8月14日に取得することを決議。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数18,285,800
期末自己株式数141
業績の増減要因販売用不動産の売却時期が第3四半期に集中する見込み。通期予想の修正要因は、大型案件等の売買契約の締結、期初想定を上回る利益率の向上、仕入拡大による販売用不動産賃貸収益の増加見込み、一部案件の売却時期の来期変更。
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

今期は販売用不動産の売却時期が第3四半期に集中する見込みであること、また通期予想の修正については、大型案件等の売買契約の締結、期初想定を上回る利益率の向上、仕入拡大による販売用不動産賃貸収益の増加見込み、一部案件の売却時期を来期に変更したことを挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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