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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。会計監査人の異動
対象となる主体
地主株式会社(提出会社。行政処分の対象はひびき監査法人)
発生2023年7月26日
(監査等委員会が異動を行うことを決議した日)。異動予定日は2024年3月下旬(第24期定時株主総会開催予定日)
提訴・処分2023年1月20日
(公認会計士・監査審査会による勧告日)、2023年3月31日(金融庁による業務改善命令処分日)
この開示2023年7月26日
原因
ひびき監査法人の任期満了、および同監査法人に対する2023年1月20日の公認会計士・監査審査会の勧告と2023年3月31日の金融庁による業務改善命令処分を踏まえ、新たな会計監査人の選定も視野に複数の監査法人を比較検討したこと。PwCあらた有限責任監査法人について、専門性、独立性、品質管理体制、監査の効率性・有効性、監査報酬等を総合的に勘案し適任と判断したこと
関係する手続き
種類
行政処分(業務改善命令)
裁判所・当局
公認会計士・監査審査会、金融庁
今後の見通し
2024年3月下旬開催予定の第24期定時株主総会に、PwCあらた有限責任監査法人を会計監査人として選任する議案を付議する。ひびき監査法人は同株主総会終結の時をもって任期満了となる予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 会計監査人の異動 |
| 発生日 | 2023年7月26日(監査等委員会が異動を行うことを決議した日)。異動予定日は2024年3月下旬(第24期定時株主総会開催予定日) |
| 対象となる主体 | 地主株式会社(提出会社。行政処分の対象はひびき監査法人) |
| 原因 | ひびき監査法人の任期満了、および同監査法人に対する2023年1月20日の公認会計士・監査審査会の勧告と2023年3月31日の金融庁による業務改善命令処分を踏まえ、新たな会計監査人の選定も視野に複数の監査法人を比較検討したこと。PwCあらた有限責任監査法人について、専門性、独立性、品質管理体制、監査の効率性・有効性、監査報酬等を総合的に勘案し適任と判断したこと |
| 訴訟・手続きの種類 | 行政処分(業務改善命令) |
| 裁判所・当局 | 公認会計士・監査審査会、金融庁 |
| 提訴日・処分日 | 2023年1月20日(公認会計士・監査審査会による勧告日)、2023年3月31日(金融庁による業務改善命令処分日) |
| 今後の見通し | 2024年3月下旬開催予定の第24期定時株主総会に、PwCあらた有限責任監査法人を会計監査人として選任する議案を付議する。ひびき監査法人は同株主総会終結の時をもって任期満了となる予定。 |
この書類が述べていない項目(17件)
認知日・通知受領日対象拠点・対象製品業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響原告被告請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ひびき監査法人の任期満了に加え、同監査法人に対する公認会計士・監査審査会の勧告および金融庁の業務改善命令処分も踏まえて複数の監査法人を比較検討し、PwCあらた有限責任監査法人が専門性、独立性、品質管理体制、監査の効率性・有効性、監査報酬の面で適任と判断したためです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。