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M&A・子会社異動3252地主不動産

「地主プライベートリート投資法人」への販売用不動産の売却に関するお知らせ

地主株式会社は、保有する販売用不動産の底地4案件を地主プライベートリート投資法人へ売却することを取締役会で決議しました。売却価格は4案件合計で6,380百万円で、契約締結日と物件引渡日の予定が示されています。

読む価値
33軽微
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
6380
百万円
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

販売用不動産の売却
相手方地主プライベートリート投資法人
開示した会社地主
この取引の対象
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで85日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対価と費用
取得価額6,380百万円(売却価格)
業績への影響

2023年12月期の業績に含まれる。2022年12月期の連結業績予想に与える影響はありません。2023年12月期の連結業績予想は2023年2月中旬に開示予定。

この取引
項目内容
取引の名称販売用不動産の売却
相手方の名称地主プライベートリート投資法人
取得価額6,380百万円(売却価格)
業績への影響2023年12月期の業績に含まれる。2022年12月期の連結業績予想に与える影響はありません。2023年12月期の連結業績予想は2023年2月中旬に開示予定。
取締役会決議日2022年10月13日
契約締結日2022年12月2日(予定)
実行日・効力発生日2023年1月6日(予定、物件引渡日)
この書類が述べていない項目(25件)
対象会社の名称対象会社の事業内容対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の設立年月日対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数議決権所有割合資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件取得後の経営体制

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2016年11月10日付のスポンサーサポート契約書に基づく売却であること、地主プライベートリート投資法人が増資に伴って25物件を取得し、資産規模を拡大する予定であることを挙げています。また、中期経営計画において地主リートの資産規模3,000億円程度を目指すとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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