読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
5
円／株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年１月１日～2021年12月31日連結日本基準売上高56,177百万円
営業利益5,475百万円
経常利益5,002百万円
純利益（親会社株主帰属）3,124百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益170.90円
売上高営業利益率当期 9.7% / 前期 8.1%
期末の財政状態
総資産86,337百万円
うち純資産 27,781 百万円自己資本比率 32.2%前期末比 -2.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+11,373
投資-17,513
財務+2,363
純増減-3,777
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高17,178百万円
セグメント別売上高不動産投資事業 55,157百万円、サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業 996百万円、企画・仲介事業 23百万円
セグメント別利益不動産投資事業 8,319百万円、サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業 656百万円、企画・仲介事業 15百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高57,000百万円（前年比 +1.5%）
営業利益5,900百万円（前年比 +7.8%）
経常利益5,200百万円（前年比 +3.9%）
純利益3,200百万円（前年比 +2.4%）
年間配当予想50円／株 → 55円／株
配当性向31.4%
業績の増減要因
決算期変更により当期は12カ月、比較対象の前期は9カ月となるため前期比較を省略。販売用不動産の仕入・売却、長期賃貸事業の拡大、地主リート等への売却が進展。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（『該当事項はありません』）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 1 / 除外社名 ケージーランドニューヨークコーポレーション
重要な後発事象2022年2月4日、案件資産の土地（2021年12月末帳簿価額7,911百万円）に抵当権を設定。
特別損益の内訳子会社整理損 73百万円
減価償却費92百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数18,285,800株
期末自己株式数141株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年１月１日～2021年12月31日 |
| 売上高 | 56,177百万円 |
| 営業利益 | 5,475百万円 |
| 経常利益 | 5,002百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,124百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 170.90円 |
| 売上高営業利益率 | 当期 9.7% / 前期 8.1% |
| 自己資本比率 | 当期末 32.2% / 前期末 34.9% |
| 総資産 | 86,337百万円 |
| 純資産 | 27,781百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,373百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -17,513百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,363百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 17,178百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 57,000百万円（前年比 +1.5%） / 営業利益 5,900百万円（前年比 +7.8%） / 経常利益 5,200百万円（前年比 +3.9%） / 純利益 3,200百万円（前年比 +2.4%） |
| 年間配当予想 | 50円／株 → 55円／株 |
| 配当性向 | 31.4% |
| セグメント別売上高 | 不動産投資事業 55,157百万円、サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業 996百万円、企画・仲介事業 23百万円 |
| セグメント別利益 | 不動産投資事業 8,319百万円、サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業 656百万円、企画・仲介事業 15百万円 |
| 減価償却費 | 92百万円 |
| 特別損益の内訳 | 子会社整理損 73百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（『該当事項はありません』） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 1 / 除外社名 ケージーランドニューヨークコーポレーション |
| 重要な後発事象 | 2022年2月4日、案件資産の土地（2021年12月末帳簿価額7,911百万円）に抵当権を設定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 18,285,800株 |
| 期末自己株式数 | 141株 |
| 業績の増減要因 | 決算期変更により当期は12カ月、比較対象の前期は9カ月となるため前期比較を省略。販売用不動産の仕入・売却、長期賃貸事業の拡大、地主リート等への売却が進展。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。JINUSHIビジネスを中心に新規販売用不動産の仕入、大手リース会社等への売却、地主リートの資産規模拡大に伴うストック収益の拡大、長期賃貸事業の拡大を進める。配当は商号変更記念配当5円を加える。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。