読む価値
36軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。地主プライベートリート投資法人への販売用不動産の売却完了
対象となる主体
地主株式会社
対象拠点・対象製品
保有する販売用不動産のうち3物件（個別物件名は非開示）
発生2022年1月7日
（当該物件の地主リートへの引き渡し・決済完了日）
4日後この開示2022年1月11日
会社が最初の日付としている日から、この開示までに4日かかっています。
原因
2016年11月10日付で締結したスポンサーサポート契約書に基づく売却
計上する会計期間
2022年12月期（2022年1月1日～2022年12月31日）
業績予想への影響
2021年12月期の連結業績予想に与える影響はありません。2022年12月期の連結業績予想は2022年2月14日に適時開示する予定
今後の見通し
地主リートは今回の第六回目の増資により資産規模が1,515億円となり、今後は中期で3,000億円以上の規模を目指す。2022年12月期の連結業績予想は2022年2月14日に適時開示する予定
続報の予定
2022年2月14日に2022年12月期の連結業績予想を適時開示する予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 地主プライベートリート投資法人への販売用不動産の売却完了 |
| 発生日 | 2022年1月7日（当該物件の地主リートへの引き渡し・決済完了日） |
| 対象となる主体 | 地主株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 保有する販売用不動産のうち3物件（個別物件名は非開示） |
| 原因 | 2016年11月10日付で締結したスポンサーサポート契約書に基づく売却 |
| 計上する会計期間 | 2022年12月期（2022年1月1日～2022年12月31日） |
| 業績予想への影響 | 2021年12月期の連結業績予想に与える影響はありません。2022年12月期の連結業績予想は2022年2月14日に適時開示する予定 |
| 今後の見通し | 地主リートは今回の第六回目の増資により資産規模が1,515億円となり、今後は中期で3,000億円以上の規模を目指す。2022年12月期の連結業績予想は2022年2月14日に適時開示する予定 |
| 続報の予定 | 2022年2月14日に2022年12月期の連結業績予想を適時開示する予定 |
この書類が述べていない項目（16件）
認知日・通知受領日業績への影響額訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2016年11月10日付のスポンサーサポート契約書に基づく取引であり、当初の予定どおり売却を完了したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。