読む価値
35軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
39685
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年1月1日〜2021年9月30日連結日本基準売上高39,685百万円進捗 77.8%
営業利益3,594百万円進捗 66.6%
経常利益3,660百万円進捗 87.1%
純利益（親会社株主帰属）2,591百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益141.71円
期末の財政状態
総資産77,751百万円
うち純資産 27,063 百万円自己資本比率 34.8%前期末比 -0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高不動産投資事業 38,875百万円、サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業 793百万円、企画・仲介事業 16百万円
セグメント別利益不動産投資事業 5,659百万円、サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業 531百万円、企画・仲介事業 8百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高51,000百万円
営業利益5,400百万円
経常利益4,200百万円
親会社株主に帰属する当期純利益2,900百万円
年間配当予想25円 → 50円（100%）
業績の増減要因
「JINUSHIビジネス」への金融機関・投資家の評価が高まり、大手リース会社等へ販売用不動産を売却した。生活必需品を扱うテナント（物流を含む）が約8割を構成し、テナントの経営成績も好調に推移した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社ツノダ / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2021年10月15日に公表したとおり、2022年1月7日に地主プライベートリート投資法人へ販売用不動産3案件を売却することを決議した。売却価格は4,915百万円。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数18,285,800株
期末自己株式数141株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年1月1日〜2021年9月30日 |
| 売上高 | 39,685百万円 |
| 営業利益 | 3,594百万円 |
| 経常利益 | 3,660百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,591百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 141.71円 |
| 自己資本比率 | 当期末 34.8% / 前期末 34.9% |
| 総資産 | 77,751百万円 |
| 純資産 | 27,063百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 51,000百万円 / 営業利益 5,400百万円 / 経常利益 4,200百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,900百万円 |
| 年間配当予想 | 25円 → 50円（100%） |
| セグメント別売上高 | 不動産投資事業 38,875百万円、サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業 793百万円、企画・仲介事業 16百万円 |
| セグメント別利益 | 不動産投資事業 5,659百万円、サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業 531百万円、企画・仲介事業 8百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 1 / 社名 株式会社ツノダ / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2021年10月15日に公表したとおり、2022年1月7日に地主プライベートリート投資法人へ販売用不動産3案件を売却することを決議した。売却価格は4,915百万円。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 18,285,800株 |
| 期末自己株式数 | 141株 |
| 業績の増減要因 | 「JINUSHIビジネス」への金融機関・投資家の評価が高まり、大手リース会社等へ販売用不動産を売却した。生活必需品を扱うテナント（物流を含む）が約8割を構成し、テナントの経営成績も好調に推移した。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナ禍でも退店や賃料減額が発生していない「JINUSHIビジネス」への金融機関・投資家の評価が高まり、大手リース会社等へ販売用不動産を売却した。テナントの約8割を占める生活必需品関連業種の経営成績も好調に推移した。なお、決算期変更により前年同期の連結財務諸表を作成しておらず、前年同期比は記載されていない。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。