小規模組織に起因する事業拡大・内部管理上の制約
FY2016に初出。19回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに9社。
- FY2022削除有価証券報告書
「＜重要なリスク＞」
当年度の事業等のリスク欄では、小規模組織に起因する事業拡大・内部管理上の制約リスクの個別記載が確認できない。従業員数自体は21名と開示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
小規模組織に起因する事業拡大・内部管理上の制約リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
小規模組織に起因する事業拡大・内部管理上の制約リスクについて、重要な変更がないとしている。quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
小規模組織に起因する事業拡大・内部管理上の制約リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
小規模組織に起因する事業拡大・内部管理上の制約リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「従業員数（人） 34 36 37 29 24」
連結従業員数が前期の29名から24名へ減少し、小規模組織に起因する事業拡大・内部管理上の制約に関する構造的な規模が変化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
小規模組織に起因する事業拡大・内部管理上の制約リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
小規模組織に起因する事業拡大・内部管理上の制約リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループは2019年10月31日現在、従業員29名と小規模組織であり、内部管理体制についても組織の規模に応じたものとなっております。当社グループは運営体制の強化・刷新を図って参りますが、不測の事態が生じた場合、当社グループの事業遂行に制約が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
従業員数が前期の37名から29名となり、小規模組織に起因する事業遂行・内部管理上の制約リスクを継続して示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
小規模組織に起因する事業拡大・内部管理上の制約について、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
小規模組織に起因する事業拡大・内部管理上の制約について、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
小規模組織に起因する事業拡大・内部管理上の制約について、重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは平成30年10月31日現在、従業員37名と小規模組織であり、内部管理体制についても組織の規模に応じたものとなっております。」
従業員37名の小規模組織であることと、事業拡大に対する人材・内部管理体制上の制約リスクを継続して示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
小規模組織に起因する事業拡大・内部管理上の制約について、重要な変更がないとされている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
小規模組織に起因する事業拡大・内部管理上の制約について、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
小規模組織に起因する事業拡大・内部管理上の制約について、重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
小規模組織に起因する事業拡大・内部管理上の制約について、重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
小規模組織に起因する事業拡大・内部管理上の制約について、重要な変更がないとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは平成28年10月31日現在、従業員34名と小規模組織であり、内部管理体制についても組織の規模に応じたものとなっております。」
従業員34名の小規模組織であることを背景に、事業拡大に適切・十分に対応できない場合の事業遂行や業績への影響をリスクとして開示している。