金融情勢悪化による資金調達・物件供給リスク
FY2017に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-09-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- 2026-09-10その他決算
「プロジェクト開発の進捗に伴い、長期借入金が 1,084,422千円増加したものの、期日決済により電子記録債務が 861,432千円、借入金の返済により短期借入金が 308,000千円、１年内返済予定の長期借入金が 253,284千円減少したことによるものであります。」
借入構成の変化と返済・決済の状況を開示しているが、調達方法の方針自体の変更は記載していない。 - FY2026再掲有価証券報告書
「今後は調達方法の多様化や現預金の有効活用を検討しつつ、効率的な資金管理に取り組み、金融引締め、利上げ等の金利変動リスクの管理が必要となります。」
借入を中心とする資金調達について、調達方法の多様化、現預金の有効活用、効率的な資金管理による金利変動リスク管理を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業用地の取得資金及び建設費用等を、主として金融機関からの借入により調達しておりますが、各金融機関との関係強化を図るとともに、公募増資、社債発行、他社との共同事業など、資金調達の円滑化、多様化に努めてまいりました。しかしながら、金融情勢の悪化等により、当社の資金調達に支障が生じた場合、販売物件を計画どおりに供給することが困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
借入を中心としつつ調達方法の多様化を進め、金融情勢悪化時の資金調達・物件供給リスクを再確認している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが属する分譲マンション業界においては、建築コストは依然として高く、マンション販売価格の値上がりに加え、住宅ローン金利の上昇や事業資金の調達コストの上昇が懸念されます。」
住宅ローン金利・事業資金調達コストの上昇が資金調達環境に関わる懸念であるとの認識を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「金融機関からの資金調達においては、良好な環境が続くものと考えられますが、金融政策の変更により金利の上昇の可能性もあり、プロジェクトの経費増加が懸念されます。今後は調達方法の多様化も検討しつつ、効率的な資金管理に取り組み、金融引き締め、利上げ等の環境変化へのリスクコントロールが必要となります。」
調達環境は良好としつつ、金融政策変更・金利上昇によるプロジェクト経費増加と、調達多様化・効率的資金管理によるリスクコントロールの必要性を再確認している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「金融機関からの資金調達においては、良好な環境が続くものと考えられますが、金融政策の変更により金利の上昇の可能性もあり、プロジェクトの経費増加が懸念されます。今後は調達方法の多様化も検討しつつ、効率的な資金管理に取り組み、金融引締め、利上げ等の環境変化へのリスクコントロールが必要となります。」
資金調達環境は良好としつつ、金融政策変更による金利上昇とプロジェクト経費増加を具体的な懸念として示し、金融引締め・利上げへのリスクコントロールを課題化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業用地の取得資金及び建設費用等を、主として金融機関からの借入により調達しておりますが、各金融機関との関係強化を図るとともに、公募増資、社債発行、他社との共同事業など、資金調達の円滑化、多様化に努めてまいりました。しかしながら、金融情勢の悪化等により、当社の資金調達に支障が生じた場合、販売物件を計画どおりに供給することが困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
借入を中心としつつ、金融機関との関係強化、公募増資・社債発行・共同事業による調達多様化と、金融情勢悪化時の供給・業績リスクを再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業用地の取得資金及び建設費用等を、主として金融機関からの借入により調達しておりますが、各金融機関との関係強化を図るとともに、公募増資、社債発行、他社との共同事業など、資金調達の円滑化、多様化に努めてまいりました。」
借入を中心としつつ、金融機関との関係強化、公募増資・社債発行・共同事業による調達多様化を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「金融機関からの資金調達においては当面良好な環境が続くと考えられるものの、前期（2018年１月期）に実施した公募増資による調達資金を効率的に運用し、仕入増に伴う資金借入負担の軽減を図るとともにさまざまな仕入物件の状況に合わせて柔軟に資金を用意できる体制を整備する必要があります。」
資金調達環境は当面良好としつつ、公募増資資金の効率運用、借入負担軽減、物件状況に応じた柔軟な資金準備の必要性を再確認している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社グループは、事業用地の取得資金及び建設費用等を、主として金融機関からの借入により調達しておりますが、各金融機関との関係強化を図るとともに、公募増資、社債発行、他社との共同事業など、資金調達の円滑化、多様化に努めてまいりました。」
金融機関との関係強化に加え、公募増資・社債発行・共同事業による調達方法の多様化を進めており、資金調達リスクへの対応が示された。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、金融情勢の悪化等により、当社の資金調達に支障が生じた場合、販売物件を計画どおりに供給することが困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
事業用地取得資金・建設費用を主として借入で調達しており、金融情勢悪化による資金調達支障が物件供給と業績に影響する可能性を示している。