日本郵政キャピタルとの資本参加によるパルマ事業の安定拡大
FY2018-Q2に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2025持分割合を39.3％へ更新有価証券報告書
「（持分法適用関連会社）㈱パルマ（注２） 東京都千代田区 599 アウトソーシングサービス 39.3 役員の兼任１名」
パルマを持分法適用関連会社として維持しているが、議決権の所有割合は前回の39.4％から39.3％となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「（持分法適用関連会社）㈱パルマ（注３） 東京都千代田区 599 アウトソーシングサービス 39.4 役員の兼任１名」
パルマを持分法適用関連会社として維持し、議決権所有割合は39.4％であることを再確認している。 - FY2022パルマの議決権所有割合を39.4％へ更新有価証券報告書
「（持分法適用関連会社）㈱パルマ（注２） 東京都千代田区 599 アウトソーシングサービス 39.4 役員の兼任１名」
パルマは持分法適用関連会社として維持されているが、議決権の所有割合は前回記載の40.0％から39.4％となった。 - FY2021持分割合が40.0％に変化有価証券報告書
「（持分法適用関連会社）㈱パルマ（注２） 東京都千代田区 596 アウトソーシングサービス 40.0 役員の兼任１名」
パルマは持分法適用関連会社として維持されているが、議決権の所有割合は前回記載の42.8％から40.0％となっている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「（持分法適用関連会社）㈱パルマ（注） 東京都千代田区 582 アウトソーシングサービス 42.8 役員の兼任１名」
パルマを持分法適用関連会社として、議決権所有割合42.8％で位置付けている。 - FY2019持分割合を更新有価証券報告書
「（持分法適用関連会社）㈱パルマ（注） 東京都千代田区 581 アウトソーシングサービス 42.8 役員の兼任１名」
パルマは持分法適用関連会社として記載され、議決権の所有割合は42.8％となっている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「前第３四半期よりアウトソーシングサービス事業を行う株式会社パルマを持分法適用関連会社とし、報告セグメントから除外しております。」
パルマを持分法適用関連会社とし、アウトソーシングサービス事業を報告セグメントから除外する位置付けを再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「前第３四半期よりアウトソーシングサービス事業を行う株式会社パルマを持分法適用関連会社とし、報告セグメントから除外しております。」
パルマを持分法適用関連会社とし、アウトソーシングサービス事業を報告セグメントから除外する位置付けを再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「今回の株式譲渡と併せて実施されたパルマの第三者割当増資により、パルマは連結子会社から関連会社となり、連結子会社が存在しなくなったため、当社は当第３四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
日本郵政キャピタルの資本参加によりパルマが関連会社となったことと、連結範囲から外れたことを、当四半期の財務諸表作成方法の変更とともに再確認している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当社は、平成30年４月17日付の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社パルマ（以下「パルマ」といいます。）の株式の一部を日本郵政キャピタル株式会社（以下「日本郵政キャピタル」といいます。）に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年５月７日に株式譲渡が完了いたしました。／本株式譲渡及びパルマの第三者割当増資により、パルマは当社の連結子会社から除外されましたが、日本郵政グループによるパルマへの資本参加を機に、パルマの信用力・財務基盤の強化につなげるとともに、パルマのセルフストレージ（トランクルームなどのレンタル収納スペース）施設開発・運営ノウハウを活用した日本郵政グループ保有資産の収益性・資産効率の向上に向けた中長期的な取り組みなどにより、パルマ事業の安定的な拡大と日本郵政グループの経営資源の有効活用に資することができるものと期待しております。／その結果、本株式譲渡とパルマの第三者割当増資後における当社の持分割合は43.32％となりました。」
日本郵政キャピタルへのパルマ株式160,000株の譲渡と第三者割当増資を平成30年5月7日に完了し、パルマへの持分割合は43.32％となった。日本郵政グループの資産活用、パルマの信用力・財務基盤強化及び事業の安定拡大を提携の目的として示している。