不動産・人材派遣等に関する許認可取消及び法規制変更
FY2016に初出。27回の記載のうち25回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
不動産・人材派遣等に関する許認可取消及び法規制変更リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。／また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
不動産・人材派遣等に関する許認可取消及び法規制変更リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、金融商品取引法、労働者派遣法等、各種法令のほか各自治体が制定した条例等による規制を受けております。」
不動産・人材派遣等に関係する法令、条例、許認可取消・更新・欠格による失効及び規制変更のリスクを継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
不動産・人材派遣等に関する許認可取消及び法規制変更リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
不動産・人材派遣等に関する許認可取消及び法規制変更リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、金融商品取引法、労働者派遣法等、各種法令のほか各自治体が制定した条例等による規制を受けております。」
不動産・人材派遣等に関係する法令、条例、許認可取消・更新・欠格による失効及び規制変更のリスクを継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
不動産・人材派遣等に関する許認可取消及び法規制変更リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
不動産・人材派遣等に関する許認可取消及び法規制変更リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
不動産・人材派遣等に関する許認可取消及び法規制変更リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、金融商品取引法、労働者派遣法等、各種法令のほか各自治体が制定した条例等による規制を受けております。当社グループの許認可等の状況は下表のとおりであり、現在までに当該許認可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後何らかの理由により許認可等の取消・更新・欠格による失効等のような事由が発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
不動産・人材派遣等に関係する法令、条例、許認可取消・更新・欠格による失効及び規制変更のリスクを継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
不動産・人材派遣等に関する許認可取消及び法規制変更リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
不動産・人材派遣等に関する許認可取消及び法規制変更リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、金融商品取引法、労働者派遣法等、各種法令のほか各自治体が制定した条例等による規制を受けております。」
不動産・人材派遣等に関係する法令、条例、許認可取消・更新・欠格による失効及び規制変更のリスクを継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
不動産・人材派遣等に関する許認可取消及び法規制変更リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
不動産・人材派遣等に関する許認可取消及び法規制変更リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
不動産・人材派遣等に関する許認可取消及び法規制変更リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
不動産・人材派遣等に関する許認可取消及び法規制変更リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
不動産・人材派遣等に関する許認可取消及び法規制変更リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
不動産・人材派遣等に関する許認可取消及び法規制変更リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社グループの許認可等の状況は下表のとおりであり、現在までに当該許認可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後何らかの理由により許認可等の取消・更新・欠格による失効等のような事由が発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループは、これまでにこれら法的規制によって重大な影響を受けたことはありませんが、これらの法的規制や条例等が新たに制定されたり、改定された場合には新たな負担が発生し、当社グループの業績や事業展開に影響を与える可能性があります。なお、東京特別区を中心に、最低住戸面積の引き上げ、一定面積以上の住戸の設置の義務付け、狭小住戸集合住宅税の導入等のワンルームマンションの建設を規制する条例等が制定されておりますが、当社グループでは、これらの条例等に沿った物件の企画・開発を行っており、現時点において、こうした規制が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は少ないものと認識しておりますが、今後更に各自治体による規制強化が進められた場合においては、リアルエステート事業の事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。」
許認可取消・法規制変更という従来のリスクに、更新・欠格による失効、ワンルームマンション規制を追加した。一方、現時点での影響可能性は少ないとの認識も示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
不動産・人材派遣等に関する許認可取消及び法規制変更リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
不動産・人材派遣等に関する許認可取消及び法規制変更リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、金融商品取引法、労働者派遣法等、各種法令のほか各自治体が制定した条例等による規制を受けております。」
不動産、人材派遣等に関する許認可・法令・条例の取消し及び変更による影響を引き続きリスクとして開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
不動産・人材派遣等に関する許認可取消及び法規制変更リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
不動産・人材派遣等に関する許認可取消及び法規制変更リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
不動産・人材派遣等に関する許認可取消及び法規制変更リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、金融商品取引法、労働者派遣法等、各種法令のほか各自治体が制定した条例等による規制を受けております。現在までに当該許認可が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、何らかの理由によりこのような事由が発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法的規制や条例等が新たに制定されたり、改定された場合には新たな負担が発生し、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。」
複数事業に関係する許認可・法令・条例を列挙し、許認可取消及び将来の制定・改定による負担をリスクとしている。