社外取締役・社外監査役による客観的な経営監視
FY2016に初出。7回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに2社。
- FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社は、2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役14名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は14名（内、社外取締役５名）となります。」
提出日現在は取締役11名・社外取締役4名だが、定時株主総会で取締役14名・社外取締役5名とする議案を提案しており、監督体制の規模拡大を予定している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は社外取締役４名を含む取締役11名による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、３名全員が社外監査役である監査役による客観的・中立的監視のもと経営の公正性と透明性を維持しており、効率的な経営システムと経営監視機能が十分機能する体制が整っているものと判断しております。」
取締役11名・社外取締役4名及び社外監査役3名による監督体制を維持している。 - FY2022取締役11名・社外取締役4名体制へ変更有価証券報告書
「当社の取締役会は11名で構成されております。／当社は社外取締役４名を含む取締役11名による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、３名全員が社外監査役である監査役による客観的・中立的監視のもと経営の公正性と透明性を維持しております。」
取締役会は前回の9名から11名となり、社外取締役は4名となった。社外監査役3名による監視体制は維持している。 - FY2021取締役9名体制へ変更有価証券報告書
「当社は社外取締役３名を含む取締役９名による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、３名全員が社外監査役である監査役による客観的・中立的監視のもと経営の公正性と透明性を維持しており、効率的な経営システムと経営監視機能が十分機能する体制が整っているものと判断しております。」
社外取締役3名及び社外監査役3名の構成を維持しつつ、取締役会は前回の8名から9名へ変更されている。 - FY2020取締役8名・社外取締役3名体制へ変更有価証券報告書
「当社は社外取締役３名を含む取締役８名による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、３名全員が社外監査役である監査役による客観的・中立的監視のもと経営の公正性と透明性を維持しており、効率的な経営システムと経営監視機能が十分機能する体制が整っているものと判断しております。」
社外取締役3名を含む取締役8名体制となり、3名全員が社外監査役である監査体制を維持している。 - FY2017取締役6名体制へ変更有価証券報告書
「当社は社外取締役２名を含む取締役６名による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、３名全員が社外監査役である監査役による客観的・中立的監視のもと経営の公正性と透明性を維持しており、効率的な経営システムと経営監視機能が十分機能する体制が整っているものと判断しております。」
社外取締役2名及び社外監査役3名による監督体制は維持しつつ、取締役会の構成は7名から6名へ変更されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は社外取締役２名を含む取締役７名による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、３名全員が社外監査役である監査役による客観的・中立的監視のもと経営の公正性と透明性を維持しております。」
取締役7名中2名を社外取締役とし、監査役3名全員を社外監査役とする監督体制を開示している。