M&A・提携による事業拡大に伴う未認識債務・計画未達リスク
FY2018に初出。22回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
ディア・ライフがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。89社中36社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに44社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「株式取得後に合併した株式会社コーディアリー・サービスにおいて当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額33百万円を減損損失として特別損失に計上しております。」
M&A後の事業展開が当初想定どおりでない場合のリスクに関連して、コーディアリー・サービスに係るのれん33百万円の減損損失が実際に計上された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
M&A・提携後の未認識債務、偶発債務、計画未達及び新規事業固有のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。／また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
M&A・提携後の未認識債務、偶発債務、計画未達及び新規事業固有のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「Ｍ＆Ａ等を実行するにあたっては、相手先企業の詳細な事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しておりますが、取引後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。」
M&A・提携後の未認識債務、偶発債務、計画未達及び新規事業固有のリスクを継続して開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
M&A・提携後の未認識債務、偶発債務、計画未達及び新規事業固有のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
M&A・提携後の未認識債務、偶発債務、計画未達及び新規事業固有のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「Ｍ＆Ａ等を実行するにあたっては、相手先企業の詳細な事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しておりますが、取引後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。」
M&A・提携後の未認識債務、偶発債務、計画未達及び新規事業固有のリスクを継続して開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
M&A・提携後の未認識債務、偶発債務、計画未達及び新規事業固有のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
M&A・提携後の未認識債務、偶発債務、計画未達及び新規事業固有のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
M&A・提携後の未認識債務、偶発債務、計画未達及び新規事業固有のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、既存事業の持続的な成長と収益源の多様化のための一つの手段として、Ｍ＆Ａ（企業買収等）や提携等を有効に活用してまいります。Ｍ＆Ａ等を実行するにあたっては、相手先企業の詳細な事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しておりますが、取引後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。」
M&A・提携後の未認識債務、偶発債務、計画未達及び新規事業固有のリスクを継続して開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
M&A・提携後の未認識債務、偶発債務、計画未達及び新規事業固有のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
M&A・提携後の未認識債務や計画未達、新規事業固有のリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「Ｍ＆Ａ等を実行するにあたっては、相手先企業の詳細な事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しておりますが、取引後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。」
M&A・提携後の未認識債務、偶発債務、計画未達及び新規事業固有のリスクを継続して開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
M&A・提携後の未認識債務や計画未達、新規事業固有のリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
M&A・提携後の未認識債務や計画未達、新規事業固有のリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
M&A・提携後の未認識債務や計画未達、新規事業固有のリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2019新規事業固有のリスクを追加有価証券報告書
「また、Ｍ＆Ａ等により、当社グループが従来から取り組んでいない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。」
M&A・提携に伴う未認識債務や計画未達リスクに加え、従来取り組んでいない新規事業を取得した場合の事業固有リスクを明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
M&A・提携後の未認識債務や計画未達等のリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
M&A・提携後の未認識債務や計画未達等のリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
M&A・提携後の未認識債務や計画未達等のリスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、既存事業の持続的な成長と収益源の多様化のための一つの手段として、Ｍ＆Ａ（企業買収等）や提携等を有効に活用してまいります。Ｍ＆Ａ等を実行するにあたっては、相手先企業の詳細な事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しておりますが、取引後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。」
事業領域拡大の手段としてM&A・提携を活用する方針と、その後に偶発債務・未認識債務が判明するリスク、事業展開が計画どおり進まないリスクを新たに開示している。