建設地周辺住民の反対運動による開発遅延・追加費用
FY2016に初出。19回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
建設地周辺住民の反対運動による開発遅延・追加費用リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。／また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
建設地周辺住民の反対運動による開発遅延・追加費用リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
建設地周辺住民の反対運動による開発遅延・追加費用リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
建設地周辺住民の反対運動による開発遅延・追加費用リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022削除有価証券報告書
「以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。」
当年度の主なリスクとして列挙された10項目に、建設地周辺住民の反対運動による開発遅延・追加費用の個別項目は記載されていない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
建設地周辺住民の反対運動による開発遅延・追加費用リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
建設地周辺住民の反対運動による開発遅延・追加費用リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
建設地周辺住民の反対運動による開発遅延・追加費用リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
建設地周辺住民の反対運動による開発遅延・追加費用リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
建設地周辺住民の反対運動による開発遅延・追加費用リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
建設地周辺住民の反対運動による開発遅延・追加費用リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2018削除有価証券報告書
「以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。」
前回まで記載されていた建設地周辺住民の反対運動による開発遅延・追加費用の個別リスクが、当 filing の主なリスク一覧から消えている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
建設地周辺住民の反対運動による開発遅延・追加費用リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
建設地周辺住民の反対運動による開発遅延・追加費用リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「建設中の騒音や、日照問題、環境問題等を理由に周辺住民の方の反対運動が起きる場合があり、その場合に建築計画の変更、工事期間の延長、追加費用の発生等が生じ当社グループの経営成績や財政状態等に影響を与える可能性があります。」
周辺住民の反対運動による計画変更、工期延長及び追加費用のリスクを、説明会等の対応策とともに継続して開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
建設地周辺住民の反対運動による開発遅延・追加費用リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
建設地周辺住民の反対運動による開発遅延・追加費用リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
建設地周辺住民の反対運動による開発遅延・追加費用リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「建設中の騒音や、日照問題、環境問題等を理由に周辺住民の方の反対運動が起きる場合があり、その場合に建築計画の変更、工事期間の延長、追加費用の発生等が生じ当社グループの業績や財政状態等に影響を与える可能性があります。」
法令・条例の検討や説明会を行う対応策を示しつつ、近隣住民の反対運動による計画変更、工期延長、追加費用をリスクとしている。