販売長期化による評価損・販売用不動産滞留
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループの開発プロジェクトにおいて販売先との売買契約締結が長引いた場合、その間に不動産市況の急激な悪化等により売却可能性に問題が生じ、評価損の計上ひいては在庫が滞留するリスクがあります。」
販売契約の長期化による評価損・在庫滞留リスクを再確認し、アパートメントホテル開発等にも早期契約の対応を広げている。 - 2026-06-18対処発生事実
「当社は、本日開催された取締役会において、下記のとおり販売用不動産の売却を決議いたしましたので、お知らせいたします。」
販売用不動産である投資用マンション（74戸）について、2026年7月の契約締結、2027年1月末日の引渡しを予定する売却決議を開示した。実行前ではあるが、販売用不動産の滞留・評価損リスクに対する販売進展を具体化している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、戸建やマンション、テラスハウス分譲事業、アパート事業においては、エンドユーザー向けの分譲となるため、景気の変動等により売却可能性に問題が生じ、評価損の計上ひいては在庫が滞留するリスクがあります。」
従来の都市型賃貸マンションに加え、ケーナイン社を通じた戸建・テラスハウス・アパートのエンドユーザー向け販売に伴う在庫・評価損リスクを明示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「投資用ワンルームマンションに関しては不動産市況等を勘案しながら、用地購入から設計確認までの期間を短縮し、販売価格とのバランスを取りつつ販売先との売買契約を最短にするよう努力をしてまいります。」
開発期間短縮・早期契約による販売用不動産の滞留・評価損リスクへの対応を再確認している。 - FY2019対処有価証券報告書
「投資用ワンルームマンションに関しては景気変動を勘案しながら、用地購入から設計確認までの期間を短縮し、販売先との売買契約を最短にするよう努力をしてまいります。また、分譲マンションに関しましては、景気変動の可能性のある時期においての開発を抑制しております。」
販売長期化による評価損・在庫滞留リスクに対し、開発期間短縮、契約早期化、分譲マンション開発抑制を対応策として明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの開発プロジェクトのうち、投資用ワンルームマンションにおいて、販売先の確定に時間がかかった場合に、不動産市況の悪化等により販売可能性に問題が生じ、評価損の計上ひいては販売用不動産が滞留する可能性があります。」
販売長期化による販売可能性低下、評価損、販売用不動産滞留のリスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「販売先の確定に時間がかかった場合に、不動産市況の悪化等により販売可能性に問題が生じ、評価損の計上ひいては販売用不動産が滞留する可能性があります。」
販売長期化による評価損・在庫滞留リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「販売先の確定に時間がかかった場合に、不動産市況の悪化等により販売可能性に問題が生じ、評価損の計上ひいては販売用不動産が滞留する可能性があります。」
投資用ワンルームと分譲マンションの販売長期化を在庫・評価損リスクとしている。