アーバネットコーポレーション（3242）・リスク再掲
B to C拡大に伴う個人情報漏洩リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
機密・個人情報漏洩リスク1035社が書いているテーマ・逆風1047社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1050件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「子会社設立を機に、マンション管理・賃貸管理及び中古分譲マンションの買取再販による戸別販売並びにホテル事業により個人情報の保有が増加しております。」
B to C事業およびホテル事業に伴う個人情報保有増加と漏洩リスクを再確認している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「子会社設立を機に、マンション管理・賃貸管理及び中古分譲マンションの買取再販による戸別販売並びにホテル事業により個人情報の保有が増加しております。」
個人情報保有の増加要因にホテル事業を追加し、リスクの対象範囲を広げた。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社グループでは、当該リスクの対応策として、セキュリティ対策、役職員への教育等の諸施策を実施しております。」
B to C事業拡大に伴う個人情報保有増加のリスクに対し、セキュリティ対策と役職員教育を実施していると記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「小売りを中核とする子会社設立を機にマンション管理・賃貸管理・買取再販による戸別販売の拡大により個人情報の保有が増加しております。」
B to C事業の拡大に伴い、保有する個人情報が増加したと記載しており、漏洩リスクの対象範囲を具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「子会社設立を機にマンション管理や賃貸管理並びに買取再販による戸別販売の拡大を見込んでおります。既に、個人情報については紙ベースからシステム上の磁気記憶に移行し、アクセス権等により厳重に保管しております。」
B to C領域の拡大と、それに伴う個人情報の電子化・アクセス権管理を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「子会社設立を機にマンション管理や賃貸管理並びに買取再販による戸別販売の拡大を見込んでおります。既に、個人情報については紙ベースからシステム上の磁気記憶に移行し、アクセス権等により厳重に保管しており、取引先との名刺についても現在すべてをデータ化しております。しかしながら、何らかの事由により当社グループ保管の個人情報が漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客接点の拡大を背景に、情報の電子化・アクセス権管理と漏洩リスクを記載している。