新型コロナウイルス感染拡大による世界経済停滞リスク
FY2019に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに55社。
- FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、行動制限の撤廃や入国制限緩和により経済活動や個人消費が正常化に向かい、景気の持ち直しがみられました。」
行動制限の撤廃や入国制限緩和により経済活動・個人消費が正常化に向かったと記載し、新型コロナウイルス関連の経済停滞リスクが弱まった側面を示している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の「５類」移行等により個人消費や経済活動が徐々に正常化に向かい、景気の持ち直しがみられました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行等により個人消費や経済活動が徐々に正常化に向かったと記載しており、従来の感染拡大・経済停滞リスクの影響が弱まった側面を示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、原材料及びエネルギー価格の高騰によるインフレが進行するとともに、各国中銀の金融政策の転換に伴う急激な為替変動など、新型コロナウイルスの感染再拡大とともに、先行きに不確実性が存在しております。」
新型コロナウイルスの感染再拡大が、インフレ、金融政策転換及び為替変動とともに先行きの不確実性を構成するとの記載を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染者数が再び増加するなど、経済活動が停滞した場合は、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があり、今後も引き続き注視してまいります。」
感染者数の再増加や経済活動停滞による事業活動への影響可能性を、引き続き新型コロナウイルス関連リスクとして記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大ペース加速に伴い、経済活動の停滞が長期化した場合は、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があり、今後も引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大ペース加速と経済活動停滞の長期化による事業活動への影響可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大に関する外出自粛要請等が長引いた場合は、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があり、今後も引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大や外出自粛要請の長期化が事業活動に影響する可能性を、引き続きリスクとして記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞が長期化した場合、雇用・所得環境の悪化などを通じた個人消費の縮小が想定されます。」
感染拡大による経済活動停滞の長期化、雇用・所得環境悪化及び個人消費縮小の可能性を、独立したリスク項目として継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染者数が再び増加することが懸念される状況にあり、経済活動の停滞が長期化した場合は、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があり、今後も引き続き注視してまいります。」
感染者数の再増加と経済活動停滞の長期化による事業活動への影響可能性を、引き続きリスクとして記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大ペース加速に伴い、経済活動の停滞が長期化した場合は、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があり、今後も引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大ペース加速と、経済活動の停滞長期化による事業活動への影響可能性を記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが宣言され、インバウンドの減速や大規模イベントの中止、外出自粛の要請等により、国内外の経済活動が停滞いたしました。 2020年３月以降は外出自粛要請の影響が顕在化いたしました。」
前期に将来リスクとして記載した新型コロナウイルス感染拡大について、パンデミック宣言、経済活動の停滞及び外出自粛要請による事業活動への影響が実際に発生したと記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「また、今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による世界経済の停滞が企業活動及び個人消費に与える影響を注視する必要があるものと考えております。」
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が世界経済の停滞を通じて企業活動及び個人消費に与える可能性を、提出日時点の将来リスクとして初めて記載している。