緩和マネー流入による不動産価格上昇と一次取得者層の購入意欲低下
FY2017-Q2に初出。13回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
ウィルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに27社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「不動産関連業界におきましては、都心部を中心に住宅価格の高止まり感が出ていることや日銀の追加利上げに伴う住宅ローン金利の上昇等を背景に、住宅購入を慎重に見極める動きが散見されました。なお、営業エリアにおける当中間期の中古住宅の成約件数は、愛知県で前年同期比2.9％増加（中部レインズ調べ）した一方で、兵庫県・大阪府では同1.4％減少（近畿レインズ調べ）、東京都でも同5.0％の減少（東日本レインズ調べ）となり、市況の変化に留意すべき局面を迎えております。」
住宅価格の高止まりと追加利上げに伴う住宅ローン金利上昇を背景に、購入を慎重に見極める動きが生じ、主要営業地域の一部で中古住宅成約件数が減少した。 - 2026-05-14再掲決算
「住宅ローン金利は徐々に上昇しているものの、依然として低水準な金利環境は継続しており、実需の住宅取引は底堅く推移いたしました。」
住宅ローン金利の上昇を記載する一方、低水準の金利環境が続き、実需取引は底堅いとしている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「不動産関連業界におきましては、日本銀行の政策転換に伴い住宅ローン金利が緩やかに上昇しているものの、金利動向に対する先高観を背景とした購買需要が下支えとなり、住宅需要は堅調に推移いたしました。」
住宅ローン金利の緩やかな上昇を記載する一方、金利先高観による購買需要が下支えとなり住宅需要は堅調と説明している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「日本銀行の金融政策転換による実需層の買い控え懸念は継続する一方で、依然として低水準な住宅ローン金利や各住宅取得支援政策を下支えに実需の住宅取引は堅調に推移いたしました。」
金融政策転換による買い控え懸念は継続しているが、低水準の住宅ローン金利及び住宅取得支援政策を背景に実需取引は堅調と記載している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「不動産関連業界におきましては、日本銀行の金融政策転換による買い控えへの懸念はあるものの影響は限定的で、低水準な住宅ローン金利や各住宅取得支援政策を下支えに、住宅需要は底堅く推移いたしました。」
金融政策転換による買い控え懸念はあるものの影響は限定的とし、低水準の住宅ローン金利及び住宅取得支援政策を背景に住宅需要は底堅いと記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「不動産関連業界におきましては、日本銀行の金融政策転換による買い控えの懸念はあるものの影響は限定的であり、住宅ローンの低金利環境や政府の各種住宅支援政策は継続しており、実需の住宅取引は底堅く推移いたしました。」
日本銀行の金融政策転換による買い控え懸念はあるものの影響は限定的とし、低金利環境・住宅支援政策の継続を背景に実需の住宅取引は底堅いと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、建築資材や用地価格の高騰を背景として不動産価格の高止まりは続いており、特に三大都市圏において実需の住宅需要の減少要因となりました。」
低金利環境等による住宅取引の下支えがある一方、建築資材・用地価格高騰を背景とする不動産価格の高止まりが実需住宅需要の減少要因となる状況を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「不動産関連業界におきましては、住宅ローンの低金利や各住宅取得支援施策によって実需の住宅取引は下支えされているものの、三大都市圏を中心に用地取得費用や住宅設備の値上がりを背景に不動産価格は上昇しており、実需の住宅需要の減少要因となりました。」
低金利や住宅取得支援策による下支えがある一方、三大都市圏を中心とする不動産価格上昇が実需の住宅需要の減少要因となる状況を引き続き記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「不動産関連業界におきましては、コロナ禍における「新しい生活様式」等を背景とした住宅への関心の高まりには落ち着きがみられ、都心部の不動産価格の上昇や建築資材・住宅設備の値上がりによる影響が顕在化し、実需の住宅需要の減少要因となりました。」
都心部の不動産価格上昇及び建築資材・住宅設備の値上がりの影響が顕在化し、住宅への関心の落ち着きとともに実需の住宅需要の減少要因となったと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「景気見通しの悪化や大幅な金利上昇、地価の上昇並びに住宅税制等の諸情勢に変化があった場合には、住宅購入者の購入意欲を減退させる可能性があります。」
景気、金利、地価及び住宅税制等の変化により一次取得者を含む住宅購入意欲が低下する可能性を引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「景気見通しの悪化や大幅な金利上昇、地価の上昇並びに住宅税制等の諸情勢に変化があった場合には、住宅購入者の購入意欲を減退させる可能性があります。」
景気、金利、地価、住宅税制等の変化による住宅購入意欲低下リスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「緩和マネー等の流入による不動産価格の高止まりが一次取得者層の購入意欲に影響を与える一面も散見されました。」
金融緩和を背景とする資金流入による不動産価格高止まりと、一次取得者層の購入意欲への影響を引き続き記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「緩和マネー等の流入が不動産価格を押し上げ、一次取得者層の購入意欲に影響を与える一面も散見されました。」
金融緩和を背景とする資金流入が不動産価格を押し上げ、一次取得者層の購入意欲に影響する状況を新たな市場リスクとして記載している。