阪神間・北摂地域に特化した受託販売
FY2016-Q2に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2019後退有価証券報告書
「一方で、受託販売事業の縮小に伴い、広告制作業務の売上高が同50.1%減少いたしました。」
受託販売事業の縮小が継続し、連動する広告制作業務の売上高が前年同期比50.1%減少した。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「一方で、受託販売事業の縮小に伴い、広告制作業務の売上高が同73.0%減少いたしました。」
受託販売事業の縮小が引き続き記載され、連動する広告制作業務の売上高が前年同期比73.0%減少した。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「また、従来「受託販売事業」に含めていた一部仲介業務を「流通事業」に変更し、受託販売事業は重要性の低下により「その他」に含めて記載しております。」
一部仲介業務を流通事業へ移管し、受託販売事業を重要性低下によりその他へ含める報告区分の変更を記載している。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「一方で、受託販売事業の縮小に伴い、広告制作業務の売上高が同84.3%減少いたしました。」
受託販売事業の縮小が明示され、連動する広告制作業務の売上高が前年同期比84.3%減少したと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「受託販売事業におきましては、シナジー効果の最大化戦略に基づき、他社から受託する販売物件数を抑え、自社物件の販売に経営資源を注力するなど、経営方針の転換が奏功いたしました。この結果、売上高は66百万円(前期比2.3%減)、営業利益は54百万円(同89.4%増)となりました。」
他社受託物件を抑え、自社物件販売へ経営資源を注力する方針と、その結果としての営業利益増加を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「受託販売事業におきましては、シナジー効果の最大化戦略にもとづき、他社から受託する販売物件数を抑え、自社物件の販売に経営資源を注力するなど、経営方針の転換が奏功いたしました。この結果、売上高は48百万円(前年同期比22.3%増)、営業利益は39百万円(同449.0%増)となりました。」
他社受託物件を抑え、自社物件販売へ経営資源を注力する方針と、その結果としての売上高・営業利益増加を引き続き記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「受託販売事業におきましては、シナジー効果の最大化戦略にもとづき、他社から受託する販売物件数を抑え、自社物件の販売に経営資源を注力するなど、経営方針の転換が奏功いたしました。この結果、売上高は36百万円(前年同期比28.9%増)、営業利益は30百万円(同425.5%増)となりました。」
他社受託物件を抑え自社物件販売へ経営資源を移す方針転換について、売上高28.9%増、営業利益425.5%増という結果を記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「受託販売事業におきましては、シナジー効果の最大化戦略にもとづき、他社から受託する販売物件数を抑え、自社物件の販売に経営資源を注力いたしました。」
他社からの受託販売物件数を抑え、自社物件の販売と事業間シナジーを重視する方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「受託販売事業におきましては、シナジー効果の最大化戦略にもとづき、他社から受託する販売物件数を抑え、自社物件の販売に注力する体制を整えました。」
他社からの受託販売物件数を抑え、自社物件の販売と開発分譲事業との連携を重視する方針を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「受託販売事業におきましては、開発分譲事業との連携強化を目的に、他社から受託する販売物件数を抑え、自社物件の販売戸数増加への対応準備として、機動的に人員を配置いたしました。」
他社からの受託販売物件数を抑え、開発分譲事業との連携と自社物件販売への対応を重視する方針を継続している。 - FY2017-Q1後退有価証券報告書
「新築住宅市場の動向を踏まえ、販売物件の選定を慎重に判断した結果、他社から受託する販売物件数を抑えるとともに、自社物件の販売強化を目的として、機動的に人員を配置いたしました。」
他社からの受託販売物件数を抑え、販売対象の選定を慎重化している。従来の受託販売の範囲を縮小する記載である。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「流通店舗を展開している阪神間・北摂地域の販売依頼を主に受託することで、地域情報や顧客情報の活用が可能となり、集客効率と販売効率が向上いたしました。更に、販売と合わせて物件販促全般を受注することで、広告制作業務の業績に貢献するなど、プロジェクト単価の向上に取り組みました。」
阪神間・北摂地域に絞った受託販売、地域・顧客情報の活用、物件販促全般の受注という運営方法を継続している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「流通店舗を展開している阪神間・北摂地域に特化して販売依頼を受託いたしました。これにより、地域情報や顧客情報を活用し、集客効率と販売効率の向上に取り組むとともに、物件販促全般を受注することで、広告制作業務の業績にも貢献いたしました。」
既存店舗の地域情報・顧客情報を受託販売と広告制作に活用する運営方法を示している。