シェアハウス事業の開始
FY2016-Q2に初出。18回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「賃貸事業におきましては、商業施設のテナント誘致やシェアハウスの入居募集に取り組みました。」
賃貸事業の一環として、商業施設のテナント誘致及びシェアハウスの入居募集を継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、シェアハウス（兵庫県西宮市）についても、入国制限の緩和に伴う外国人からの反響増加により満室入居となりました。」
兵庫県西宮市のシェアハウスで、入国制限の緩和に伴う外国人からの反響増加により満室入居となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「賃貸事業におきましては、テナント用事業用地（兵庫県伊丹市）を取得いたしました。また、商業ビル（兵庫県宝塚市）においては、コロナ禍のテナント退去が進み、入居率が前年同期比8.8ポイント低下いたしました。」
シェアハウスの入居募集そのものの記載はないが、賃貸事業の一環としてテナント用事業用地を取得している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「賃貸事業におきましては、商業施設のテナント誘致やシェアハウスの入居募集に取り組みました。」
商業施設のテナント誘致及びシェアハウスの入居募集を引き続き行っている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「賃貸事業におきましては、商業施設のテナント誘致やシェアハウスの入居募集に取り組みました。」
商業施設のテナント誘致及びシェアハウスの入居募集を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「賃貸事業におきましては、商業施設のテナント誘致やシェアハウスの入居募集に取り組みました。」
商業施設のテナント誘致及びシェアハウスの入居募集を引き続き行っている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「賃貸事業におきましては、商業施設のテナント誘致やシェアハウスの入居募集に取り組みました。」
シェアハウスを含む賃貸事業について、入居募集を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、老舗の料理旅館をシェアハウスにリノベーションした「ダイバーシティ甲陽園」の入居率は80％程度で推移いたしました。」
シェアハウスを含む賃貸事業を独立区分として扱う状況のもと、ダイバーシティ甲陽園の入居率が80％程度で推移していると再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結累計期間より、従来「その他」に含めていた賃貸事業について、同じく「その他」に含めていたシェアハウス事業と一体となった事業推進を行うため、「賃貸事業」として集約し独立して記載しております。」
賃貸事業とシェアハウス事業を一体推進するため、賃貸事業として独立表示する報告セグメントの変更を引き続き適用している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間より、従来「その他」に含めていた賃貸事業について、同じく「その他」に含めていたシェアハウス事業と一体となった事業推進を行うため、「賃貸事業」として集約し独立して記載しております。」
シェアハウス事業を含む賃貸事業について、一体推進を理由に「賃貸事業」として独立した報告セグメントへ表示方法を変更している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）及び教育事業等を含んでおります。」
シェアハウス事業を含む非報告セグメントの事業を「その他」に含める位置付けを継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、ダイバーシティ甲陽園（シェアハウス）の入居率は８割前後で推移いたしました。」
シェアハウスを「その他」に含める状況のもと、入居率が8割前後で推移していると再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、ダイバーシティ甲陽園シェアハウスの入居率は、８割程度で推移いたしております。」
シェアハウス事業を「その他」に含める状況のもと、入居率が8割程度で推移していると記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「前第３四半期連結累計期間において、報告セグメントとしていた「シェアハウス事業」は、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。」
シェアハウス事業を独立報告セグメントとせず「その他」に含める表示方法を引き続き適用している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「前第２四半期連結累計期間において、報告セグメントとしていた「シェアハウス」事業は、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。」
シェアハウス事業を独立セグメントではなく「その他」に含める表示方法を引き続き適用している。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「前第１四半期連結累計期間において、報告セグメントとしていた「シェアハウス」事業は、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。」
シェアハウス事業を独立した報告セグメントとして扱わず、「その他」に含める表示へ変更している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「シェアハウス事業におきましては、中古不動産の再生事例として各種メディアへの掲載や近隣大学の研究室が講義に利用するなど、広告塔としての役割を果たしました。しかしながら、平成28年４月のオープン以降、シェアハウス専門の集客サイトに広告掲載するなど、入居者の募集に取り組みました。」
シェアハウス事業を継続し、メディア掲載等による広告塔としての活用と専門サイトでの入居者募集を記載している。入居率低迷は別スレッドで扱う。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間よりシェアハウス事業を開始したことに伴い、新たに「シェアハウス事業」を報告セグメントに追加しております。」
平成28年４月のオープン後、専門サイトへの広告掲載による入居者募集にも取り組んでいる。