事業継続に必要な免許・登録の取消し・更新不能リスク
FY2016に初出。28回の記載のうち26回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループの主要な事業活動の継続には、事業遂行上必要となる免許、許可及び登録等の維持が前提となります。」
免許・登録リスクをグループ全体に拡張し、不動産関連免許に加えて建設業許可を含む事業遂行上の許認可を対象とした。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業継続に必要な免許・登録の取消し・更新不能リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業継続に必要な免許・登録の取消し・更新不能リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「今後、これら免許・登録が取り消された場合、あるいは有効期間の更新ができなかった場合等には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
宅地建物取引業免許、一級建築士事務所登録及び第二種金融商品取引業登録を事業継続の前提とするリスクを継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業継続に必要な免許・登録の取消し・更新不能リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業継続に必要な免許・登録の取消し・更新不能リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業継続に必要な免許・登録の取消し・更新不能リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業継続に必要な免許・登録の取消し・更新不能リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業継続に必要な免許・登録の取消し・更新不能リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業継続に必要な免許・登録の取消し・更新不能リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業継続に必要な免許・登録の取消し・更新不能リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業継続に必要な免許・登録の取消し・更新不能リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業継続に必要な免許・登録の取消し・更新不能リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後、これら免許・登録が取り消された場合、あるいは有効期間の更新ができなかった場合等には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
宅地建物取引業免許、一級建築士事務所登録、第二種金融商品取引業登録を事業継続の前提とするリスクを継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業継続に必要な免許・登録の取消し・更新不能リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業継続に必要な免許・登録の取消し・更新不能リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業継続に必要な免許・登録の取消し・更新不能リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業継続に必要な免許・登録の取消し・更新不能リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業継続に必要な免許・登録の取消し・更新不能リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業継続に必要な免許・登録の取消し・更新不能リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後、これら免許・登録が取り消された場合、あるいは有効期間の更新ができなかった場合等には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
宅地建物取引業免許、一級建築士事務所登録、第二種金融商品取引業登録の取消し・更新不能リスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業継続に必要な免許・登録の取消し・更新不能リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業継続に必要な免許・登録の取消し・更新不能リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業継続に必要な免許・登録の取消し・更新不能リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業継続に必要な免許・登録の取消し・更新不能リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業継続に必要な免許・登録の取消し・更新不能リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
免許・登録の取消し・更新不能リスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、これら免許・登録が取り消された場合、あるいは有効期間の更新ができなかった場合等には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
宅地建物取引業免許、一級建築士事務所登録、第二種金融商品取引業登録を事業継続の前提としている。