新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り不確実性
FY2020に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに65社。
- FY2024削除有価証券報告書
「当社の事業内容その他に関するリスクについて、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。」
FY2024には、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定を扱う追加情報の記載がない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りを含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積りに関する仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りを含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積りに関する仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りを含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積りに関する仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りを含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積りに関する仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りを含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積りに関する仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2021後退有価証券報告書
「本感染症は長期化せずに収束し、不動産賃貸市況及び不動産投資市況に与える影響は限定的であるとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及びたな卸資産の評価の判定等に関する会計上の見積りを会計処理に反映しております。」
新型コロナウイルス感染症について、長期化せず影響は限定的との仮定を会計上の見積りに反映した。FY2020に示されていた影響長期化の想定から、会計上の前提が弱い影響を想定する表現へ変化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りを含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積りに関する仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りを含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積りに関する仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りを含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積りに関する仮定について、重要な変更はないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響は長期化するものと考えておりますが、当事業年度末時点で最大限入手可能な情報を踏まえて翌事業年度以降に一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性やたな卸資産の評価の判定等に関する会計上の見積りを会計処理に反映しております。」
感染症の収束時期や影響程度の予測が困難であり、影響が一定期間継続する仮定を繰延税金資産の回収可能性やたな卸資産評価に反映した。仮定の変化により翌事業年度の業績に影響する可能性を新たなリスクとして開示している。