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プロパスト(3236)・事実再定義

不動産販売事業の契約残高拡大

FY2016に初出。8回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2026。直近の記載はFY2026。

8記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2016 – FY20252016: 12017: 020172018: 120182019: 020192020: 120202021: 120212022: 020222023: 120232024: 120242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
受注高・受注残高の変動156社が書いているテーマ・逆風29社・追い風111社

プロパストがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値(2023年)より3年遅い。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている156社のうち14社を表示しています。上の文は156社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再定義有価証券報告書

    「当連結会計年度末における契約残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。」

    連結化後の契約残高合計は41,117百万円となり、建築請負事業が32,628百万円、賃貸開発事業が7,777百万円、バリューアップ事業が709百万円を占める。従来の不動産3事業中心の契約残高から構成が変化した。
  2. FY2025契約残高の回復有価証券報告書

    「合 計 7,079 144.8」

    当事業年度末の契約残高は合計7,079百万円で、前年同期比144.8%となった。前年の5,120百万円から増加し、賃貸開発5,971百万円、バリューアップ1,106百万円となった。
  3. FY2024契約残高の縮小継続有価証券報告書

    「合 計 5,120 39.9」

    当事業年度末の契約残高は合計5,120百万円で、前年同期比39.9%となった。賃貸開発事業が4,314百万円、バリューアップ事業が806百万円で、分譲開発事業はゼロとなった。
  4. FY2023分譲開発の契約残高増加・合計回復有価証券報告書

    「合 計 12,835 78.9」

    FY2023末の契約残高合計は12,835百万円で、前年同期比78.9%となった。合計は前年同期を下回る一方、分譲開発事業は3,747百万円、前年同期比140.5%と増加し、賃貸開発は8,212百万円、バリューアップは875百万円となった。分譲開発の未充足履行義務3,733百万円は期末日後1年以内の収益認識が見込まれている。
  5. FY2021契約残高の縮小継続有価証券報告書

    「合 計 4,730 △42.7」

    FY2021末の契約残高は4,730百万円、前年同期比42.7%減となった。賃貸開発事業が4,678百万円と中心である一方、バリューアップ事業は残高ゼロとなった。
  6. FY2020契約残高の事業別構成変化有価証券報告書

    「合 計 8,250 △13.4」

    FY2020末の契約残高は合計8,250百万円で前年同期比13.4%減となった。一方、賃貸開発事業は7,911百万円、前年同期比28.7%増で、分譲開発事業は41百万円、同98.6%減、バリューアップ事業は297百万円、同38.6%減となった。
  7. FY2018契約残高縮小有価証券報告書

    「合 計 1,308 △72.3」

    FY2018末の契約残高は合計1,308百万円で、前年同期比72.3%減となった。分譲開発は126百万円、賃貸開発は744百万円、バリューアップは438百万円である。
  8. FY2016初出有価証券報告書

    「不動産販売事業 7,693 972.2」

    当事業年度末の不動産販売事業の契約残高は7,693百万円で、前年同期比972.2%となっている。
一緒に動いた変遷

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次にこの変遷が動くとき
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報道
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