プロパスト（3236）・施策再掲
居住用賃貸建物に係る控除対象外消費税等の資産計上
FY2021に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
2記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
保有不動産に係る控除対象外消費税の取得原価算入8社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「2020年10月１日以後の居住用賃貸建物の取得等に係る控除対象外消費税等については流動資産に計上し、当該販売用不動産及び仕掛販売用不動産の販売及び引渡した事業年度の期間費用としております。」
居住用賃貸建物に係る控除対象外消費税等を流動資産に計上し、販売・引渡し年度の費用とする会計方針を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「2020年10月１日以後の居住用賃貸建物の取得等に係る控除対象外消費税等については流動資産に計上し、当該販売用不動産及び仕掛販売用不動産の販売及び引渡した事業年度の期間費用として計上する方法に変更いたしました。」
税制改正を受け、2020年10月1日以後に取得する居住用賃貸建物に係る控除対象外消費税等を、取得年度の費用ではなく流動資産に計上し、販売・引渡し年度の期間費用とする会計方針へ変更した。当事業年度は販売費及び一般管理費が223百万円減少し、営業利益等がそれぞれ223百万円増加した。