新型コロナウイルス感染症への事業継続と新しい生活様式への対応
FY2020に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに89社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、非常災害発生時においても事業の継続が図れるよう、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。」
新型コロナウイルス感染症を含む事業継続対応として、BCP、勤務体制変更、テレワーク等の方針を引き続き開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業活動への影響については、今後も状況を注視し対応に努めてまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響を引き続き注視し、対応する姿勢を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業活動への影響については、今後も状況を注視し対応に努めてまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響を引き続き注視し、対応する姿勢を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業活動への影響については、今後も状況を注視し対応に努めてまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響を引き続き注視し、対応する姿勢を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業活動への影響については、今後も状況を注視し対応に努めてまいります。」
新型コロナウイルス感染症の事業活動への影響を引き続き注視し、対応する姿勢を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、主要な会社において非常災害発生時においても事業の継続が図れるよう、事業継続計画（BCP）を策定しております。また、新型コロナウイルス感染症による事業リスクを最小限に抑えるため、全社で従業員に対する行動基準の策定、時差出勤等勤務体制の変更、ICT活用によるテレワークやWeb会議の推進など感染拡大防止に努めております。」
BCP、行動基準、時差出勤、テレワーク、Web会議による感染症・事業継続対応を引き続き記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、「新しい生活様式」に沿ったサービスの提供に向けた車両の抗菌・抗ウイルス加工や車内換気の実施、アルコール消毒液の配置など、感染防止対策を行いました。」
全社的な感染症対応に加え、運輸現場で抗菌・抗ウイルス加工、換気、消毒液配置を実施したと記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、車両の抗菌加工や車内換気の実施、アルコール消毒液の配置など、お客さま及び従業員の感染防止対策を徹底しながら、「新しい生活様式」に沿ったサービスの提供を行い収益確保に努めました」
従来の全社的なテレワーク等への対応に加え、運輸事業で抗菌加工、換気、消毒液配置などの現場対応を具体化している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業活動への影響については、今後も状況を注視し対応に努めてまいります。」
感染症による事業影響を引き続き注視し対応する姿勢を示しているが、対応策の重要な変更は記載していない。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による事業リスクを最小限に抑えるため、全社で従業員に対する行動基準の策定、時差出勤等勤務体制の変更、ICT活用によるテレワークやWeb会議の推進など感染拡大防止に努めております。」
感染症の事業影響に対し、行動基準、時差出勤、テレワーク、Web会議など全社的な対応策を初めて体系的に記載している。