野村不動産ホールディングス（3231）・施策再掲
横浜ビジネスパーク熱供給事業と運営管理事業の一体推進
FY2017-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2017。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
熱供給事業の運営管理部門への区分変更と一体運営1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、「賃貸部門」に区分しておりました野村不動産熱供給株式会社について、運営管理事業と一体となった事業推進を行うため、「運営管理部門」へ区分しております。」
野村不動産熱供給株式会社を運営管理部門へ区分する変更が年度報告書でも継続記載された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、「賃貸部門」に区分しておりました野村不動産熱供給株式会社について、運営管理事業と一体となった事業推進を行うため、「運営管理部門」へ区分しております。」
野村不動産熱供給株式会社を運営管理事業と一体推進するため運営管理部門へ区分した変更が再掲されている。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「また、横浜ビジネスパーク熱供給株式会社は平成28年10月１日付で野村不動産熱供給株式会社に商号変更しております。」
運営管理事業との一体推進という区分変更に続き、平成28年10月1日付で商号も変更された。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、「賃貸部門」に区分しておりました横浜ビジネスパーク熱供給株式会社について、運営管理事業と一体となった事業推進を行うため、「運営管理部門」へ区分しております。」
横浜ビジネスパーク熱供給会社を賃貸部門から運営管理部門へ変更し、事業推進上の一体化を明示した。