野村不動産ホールディングス（3231）・方針再掲
持株会社体制によるグループ会社の管理・監督と企業価値最大化
FY2017に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
子会社の内部統制・業務執行監視体制342社が書いているテーマ・逆風18社・追い風328社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに122社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの348件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、株主をはじめとするステークホルダーの利益を考慮しつつ、長期的、継続的に企業グループ価値を最大化するように統治されなければならないと考えており、グループ全体の収益力の向上を目指して、持株会社として傘下子会社の事業活動を管理・監督するとともに、透明性の高い経営体制の構築に努めております。」
持株会社による子会社管理・監督、グループ収益力向上、透明性の高い経営体制を統治の基本姿勢として再掲した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、株主をはじめとするステークホルダーの利益を考慮しつつ、長期的、継続的に企業グループ価値を最大化するように統治されなければならないと考えており、グループ全体の収益力の向上を目指して、持株会社として傘下子会社の事業活動を管理・監督するとともに、透明性の高い経営体制の構築に努めております。」
持株会社として、子会社管理・監督、グループ収益力向上、透明性の高い経営体制を統治の基本姿勢として示した。