野村不動産ホールディングス（3231）・施策再掲
三越伊勢丹との商業施設開発・運営に関する共同事業会社の設立
FY2018-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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三越伊勢丹との商業施設開発・運営共同事業会社の設立1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018再掲有価証券報告書
「野村不動産三越伊勢丹開発(同)、三越伊勢丹野村不動産商業運営(同)については、当連結会計年度において新たに設立したため」
三越伊勢丹との商業施設開発・運営に関する共同事業会社2社を持分法適用関連会社とする扱いを年度報告書でも確認した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「野村不動産三越伊勢丹開発合同会社、三越伊勢丹野村不動産商業運営合同会社については、第１四半期連結会計期間において新たに設立したため、」
三越伊勢丹との共同事業会社2社を持分法適用関連会社とする扱いが再掲された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「野村不動産三越伊勢丹開発合同会社、三越伊勢丹野村不動産商業運営合同会社については、第１四半期連結会計期間において新たに設立したため、それぞれ持分法適用関連会社に含めております。」
三越伊勢丹との共同事業会社2社を持分法適用関連会社とする扱いが再掲された。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「野村不動産三越伊勢丹開発合同会社、三越伊勢丹野村不動産商業運営合同会社については、当第１四半期連結会計期間において新たに設立したため、それぞれ持分法適用関連会社に含めております。」
三越伊勢丹との共同事業会社2社を新設し、持分法適用関連会社とした。