読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
27500
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか27,500株
普通株式 27,500株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）2名5,600株
当社子会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）16名21,900株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき832円
発行価額の総額22,880,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 22,880,000円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計22,880,000円（うち対象取締役分4,659,200円）。対象取締役分は実質的に年額50百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
1年間（2026年6月19日～2027年6月18日）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社又は対象子会社の取締役の地位にあることを条件とし、2026年度の連結営業収益及び連結経常利益の予算達成度に応じて決定する業績達成ポイントが100％以上の場合は本株式の全てを解除する。100％未満の場合は本株式の全てを没収する。任期満了、定年その他の正当な事由による退任の場合は退任直後に保有株式数の譲渡制限を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない株式を会社が無償取得する。業績達成ポイントが100％未満の場合も全株式を没収する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）2名・5,600株、当社子会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）16名・21,900株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2026年6月19日
払込金額の算定根拠
2026年5月21日の東京証券取引所スタンダード市場における終値832円。1ヶ月平均834円から-0.24％、3ヶ月平均875円から-4.91％、6ヶ月平均897円から-7.25％。
企業行動規範上の手続
独立役員である社外監査役1名及び社外取締役3名から、少数株主にとって不利益なものでない旨の意見書を2026年5月22日に取得。代表取締役社長は利益相反回避のため審議・決議に参加していない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 27,500株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき832円 |
| 発行価額の総額 | 22,880,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 22,880,000円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年6月19日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）2名 / 株数 5,600株、区分 当社子会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）16名 / 株数 21,900株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年5月21日の東京証券取引所スタンダード市場における終値832円。1ヶ月平均834円から-0.24％、3ヶ月平均875円から-4.91％、6ヶ月平均897円から-7.25％。 |
| 譲渡制限期間 | 1年間（2026年6月19日～2027年6月18日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社又は対象子会社の取締役の地位にあることを条件とし、2026年度の連結営業収益及び連結経常利益の予算達成度に応じて決定する業績達成ポイントが100％以上の場合は本株式の全てを解除する。100％未満の場合は本株式の全てを没収する。任期満了、定年その他の正当な事由による退任の場合は退任直後に保有株式数の譲渡制限を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない株式を会社が無償取得する。業績達成ポイントが100％未満の場合も全株式を没収する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）2名・5,600株、当社子会社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）16名・21,900株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計22,880,000円（うち対象取締役分4,659,200円）。対象取締役分は実質的に年額50百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 独立役員である社外監査役1名及び社外取締役3名から、少数株主にとって不利益なものでない旨の意見書を2026年5月22日に取得。代表取締役社長は利益相反回避のため審議・決議に参加していない。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的なインセンティブの付与、株主価値の共有、役員として有能な人材の登用、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。