日本毛織（3201）・施策再定義
年次業績・中期経営計画に連動する役員報酬
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2023。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成440社が書いているテーマ・逆風1社・追い風374社
日本毛織がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年遅い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの441件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再定義有価証券報告書
「・支給割合は、役員の職位に基づき定め、概ね固定報酬50％・業績連動報酬30％・株式報酬20％とする。業績連動報酬30％の内訳については「年次業績に関連付けた業績連動報酬」20％・「中期経営計画の進捗・達成に関連付けた業績連動報酬」10％とする。」
役員報酬を固定報酬・年次業績連動・中期計画連動・譲渡制限付株式報酬で構成し、標準割合を固定50％、業績連動30％、株式報酬20％へ整理した。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、2022年１月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2022年２月25日開催の第191回定時株主総会において承認可決されております。」
従来の固定報酬・業績連動報酬に加え、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、企業価値向上と株主との価値共有を報酬制度に組み込んだ。 - FY2020前進有価証券報告書
「「中期経営計画の進捗・達成に関連付けた業績連動報酬」は、連結ベースの売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を加重平均した数値を指標とし、中期経営計画で策定した各年度の目標値と対象年度の実績を比較して、その達成割合に応じ全体の支給率を決定しています。」
2020年度から適用した中期経営計画連動報酬について、売上高・営業利益・経常利益・純利益を指標とする算定方法と、当年度の目標・実績を開示した。 - FY2019初出有価証券報告書
「社内取締役については、職位に基づき、定額である「固定報酬」と「年次業績に関連付けた業績連動報酬」及び「中期経営計画の進捗・達成に関連付けた業績連動報酬」で構成され、その支給割合は標準で概ね7:2:1としております。なお、「中期経営計画の進捗・達成に関連付けた業績連動報酬」については、2020年度から適用しております。」
社内取締役の報酬を固定報酬・年次業績連動・中期計画連動で構成し、標準割合を7:2:1とするとともに、中期計画連動部分を2020年度から適用する。