連結財務諸表作成の開始と連結経営情報の開示
FY2016に初出。25回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。24社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに20社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社がなく、非連結ベースで中間財務諸表を作成する開示基礎を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社がなく、非連結ベースで中間財務諸表を作成する開示基礎を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
非連結子会社の清算後、子会社がなく、非連結ベースで四半期財務諸表を作成する開示基礎を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
非連結子会社の清算後、子会社がなく、四半期連結財務諸表を作成しない開示基礎を継続している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当社は、2022年12月28日付で、非連結子会社であった株式会社北日本車検整備工場を清算したことにより子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
北日本車検整備工場の清算により子会社がなくなり、非連結子会社を重要性基準で扱っていた状態から、子会社のない非連結財務諸表作成の状態へ構造が変化している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、非連結子会社である株式会社北日本車検整備工場を解散しております。」
重要性が乏しいとして非連結としていた子会社が解散し、非連結財務諸表の対象となる会社構成が変化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいとして、非連結ベースの四半期財務諸表を作成する開示基礎を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいとして、非連結ベースの四半期財務諸表を作成する開示基礎を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。」
北日本車検整備工場を子会社として有するが、重要性が乏しいとして非連結財務諸表を作成する開示基礎を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
北日本車検整備工場を含む子会社について重要性が乏しいとして、引き続き非連結の四半期財務諸表を作成している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「なお、当第３四半期会計期間において、株式会社北日本車検整備工場の株式を100％取得し当社の子会社と致しましたが、資産、売上高、損益、利益剰余金などに及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため、非連結子会社としております。」
子会社がないため非連結としていた状態から、北日本車検整備工場を100％取得した非連結子会社が存在する状態へ開示上の構造が変わった。ただし、財務諸表は重要性基準により非連結のままとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
当四半期も子会社がなく、非連結ベースで四半期財務諸表を作成している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社がなく、非連結ベースで四半期財務諸表を作成する開示基礎を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。」
非連結ベースで財務諸表を作成する開示基礎を通期報告書でも継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社がなく、非連結ベースで四半期財務諸表を作成する開示基礎を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社がなく、非連結ベースで四半期財務諸表を作成する開示基礎を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
子会社がなく、非連結ベースで四半期財務諸表を作成する開示基礎を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。」
多賀城蔦屋書店の株式譲渡後、非連結ベースで財務諸表を作成する状態を通期開示でも確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社は前第３四半期累計期間より非連結決算に移行したことから、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。」
非連結決算への移行後、前年同四半期との比較分析を行わない開示基礎を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は前第３四半期累計期間より非連結決算に移行したことから、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。」
前第３四半期累計期間からの非連結決算への移行と、前年同四半期との比較分析を行わない状態を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。」
多賀城蔦屋書店の株式譲渡後、当事業年度の財務諸表が非連結ベースとなった状態を通期開示で確認している。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当社は、平成28年10月12日付で、連結子会社であった㈱多賀城蔦屋書店の全株式を譲渡したことにより連結子会社が存在しなくなったため、当第３四半期決算より四半期連結財務諸表を作成しておりません。」
連結財務諸表の作成開始後、連結子会社の消滅により第３四半期決算から非連結決算へ移行し、開示の基礎が変わった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、比較情報である前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書は記載しておりません。」
前連結会計年度末から連結財務諸表の作成を開始したことにより、前年同期の比較情報がない状態を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、比較情報である前第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書は記載しておりません。」
前連結会計年度末から開始した連結財務諸表作成に伴い、前年同期の比較情報がない状態を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「第42期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。」
当年度が連結財務諸表作成初年度であり、連結ベースの業績開示がこの年度から始まっている。