ミラタップ（3187）・リスク対処
受注工事の将来損失発生リスク
FY2022に初出。4回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載はFY2023-Q3。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
損失見込受注契約に係る受注損失引当金の解消148社が書いているテーマ・逆風147社・追い風1社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに57社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている148社のうち14社を表示しています。上の文は148社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 1,012 －」
工事損失引当金残高が前連結会計年度末の1,012千円から当第3四半期末にはゼロとなり、受注工事の将来損失に関する引当残高がなくなった。 - FY2023-Q2引当金残高減少有価証券報告書
「工事損失引当金 1,012 6,505」
工事損失引当金は前連結会計年度末の1,012千円から当第2四半期末には6,505千円となった。前回開示の第1四半期末残高からは減少しているが、前連結会計年度末を上回っている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 1,012 8,909」
工事損失引当金が前連結会計年度末の1,012千円から8,909千円へ増加し、受注工事の将来損失に関するエクスポージャーが拡大した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。 当連結会計年度（2022年９月30日） 棚卸資産 1,012千円 計 1,012」
住宅事業の工事契約について損失発生可能性が高い案件を対象に、工事損失引当金1,012千円を計上している。