ネクステージ（3186）・事実再掲
感染拡大前水準への需要回復を前提とした会計見積り
FY2020-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り587社が書いているテーマ・逆風460社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの590件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や新型コロナウイルス感染症の影響等による市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。」
店舗ごとの事業計画、来店数、成約率、販売台数、店舗人員数等を主要な仮定とする固定資産減損の見積りと、感染症・市場環境の変化による不確実性を継続して記載している。 - FY2020会計見積り前提を翌年度の影響軽微へ更新有価証券報告書
「翌連結会計年度においても、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。」
前回の『当連結会計年度下期に感染拡大前水準へ回復』という仮定から、当年度末には概ね感染拡大前水準まで回復し、翌年度も重要な影響はないとする前提へ更新した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、今後も需要は徐々に回復し、当連結会計年度下期には、感染拡大前の水準まで回復するものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。」
当連結会計年度下期に需要が感染拡大前の水準まで回復するとの仮定に基づく会計見積りを継続している。感染症の収束時期が不透明で、仮定が実現しない場合の将来損失可能性も引き続き記載している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「今後も需要は徐々に回復し、当連結会計年度下期には、感染拡大前の水準まで回復するものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。」
当連結会計年度下期に需要が感染拡大前の水準まで回復するとの仮定を置き、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。仮定が実現しない場合の将来損失可能性も記載した。