個人情報漏洩・システム管理リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。69社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに130社。
- FY2020再掲有価証券報告書
「個人情報が外部に流出した場合には、当社グループのビジネスに対する信頼が低下するだけでなく、実際に当該情報を利用した詐欺被害等が発生する可能性が皆無とは言えず、これら信頼の低下や損害賠償請求等に伴い当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報漏洩による信頼低下、詐欺被害、損害賠償請求のリスクと、研修・規程・アクセス権限管理による対応を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、このような対策を講じたにも関わらず個人情報が外部に流出した場合には、当社グループのビジネスに対する信頼が低下するだけでなく、実際に当該情報を利用した詐欺被害等が発生する可能性が皆無とは言えず、これら信頼の低下や損害賠償請求等に伴い当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。」
個人情報漏洩、詐欺被害、信頼低下および損害賠償請求のリスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、このような対策を講じたにも関わらず個人情報が外部に流出した場合には、当社グループのビジネスに対する信頼が低下するだけでなく、実際に当該情報を利用した詐欺被害等が発生する可能性が皆無とは言えず、これら信頼の低下や損害賠償請求等に伴い当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。」
個人情報漏洩時の信頼低下、詐欺被害、損害賠償請求のリスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、このような対策を講じたにも関わらず個人情報が外部に流出した場合には、当社グループのビジネスに対する信頼が低下するだけでなく、実際に当該情報を利用した詐欺被害等が発生する可能性が皆無とは言えず、これら信頼の低下や損害賠償請求等に伴い当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。」
個人情報保護規程、研修、アクセス権限管理等の対策を記載しつつ、漏洩時の信頼低下・詐欺被害・損害賠償リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、このような対策を講じたにも関わらず個人情報が外部に流出した場合には、当社グループのビジネスに対する信頼が低下するだけでなく、実際に当該情報を利用した詐欺被害等が発生する可能性が皆無とは言えず、これら信頼の低下や損害賠償請求等に伴い当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。」
個人情報の取得・管理に伴う漏洩、詐欺被害、損害賠償請求の可能性を記載している。