古物営業法等の法令違反リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2020再掲有価証券報告書
「今後、法令の改正が生じた際の対応が不十分であったり、オペレーションミスが発生すること等により監督当局より処分を課される可能性は皆無ではなく、結果、営業許可の取消等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
古物営業法の法令改正・オペレーションミスによる処分や営業許可取消しのリスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、警察署への届出の要否を確認する手続き等を社内規程に定め、古物営業法の遵守に努めており、現時点では違反事由は発生しておりません。ただし、今後、法令の改正が生じた際の対応が不十分であったり、オペレーションミスが発生すること等により監督当局より処分を課される可能性は皆無ではなく、結果、営業許可の取消等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
古物営業法の遵守体制と、法改正・オペレーションミスによる処分・許可取消リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、警察署への届出の要否を確認する手続き等を社内規程に定め、古物営業法の順守に努めており、現時点では違反事由は発生しておりません。ただし、今後、法令の改正が生じた際の対応が不十分であったり、オペレーションミスが発生すること等により監督当局より処分を課される可能性は皆無ではなく、結果、営業許可の取消等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
古物営業法の順守体制と、法改正・オペレーションミスによる処分・許可取消リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは、警察署への届出の要否を確認する手続き等を社内規程に定め、古物営業法の順守に努めており、現時点では違反事由は発生しておりません。ただし、今後、法令の改正が生じた際の対応が不十分であったり、オペレーションミスが発生すること等により監督当局より処分を課される可能性は皆無ではなく、結果、営業許可の取消等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
古物営業法の順守体制と、法改正・オペレーションミスによる処分・許可取消リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、警察署への届出の要否を確認する手続き等を社内規程に定め、古物営業法の順守に努めており、現時点では違反事由は発生しておりません。ただし、今後、法令の改正が生じた際の対応が不十分であったり、オペレーションミスが発生すること等により監督当局より処分を課される可能性は皆無ではなく、結果、営業許可の取消等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
古物営業の許可・帳簿等に関する法令順守体制と、違反時の営業停止・許可取消しの可能性を記載している。