企業結合会計基準等の適用
FY2017-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに6社。
- FY2018削除有価証券報告書企業結合会計基準等の適用に関する過年度の説明は、本 filing では明示的に記載されていない。
- FY2017再掲有価証券報告書
「「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更致しました。」
企業結合会計基準等の適用と、持分変動差額・取得関連費用の会計処理変更を通期注記でも継続して説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。」
企業結合会計基準等の適用と会計処理方法の変更を再掲している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。」
第１四半期連結会計期間から企業結合会計基準等を適用し、持分変動差額や取得関連費用の会計処理方法を変更した。損益への影響はないと記載している。