新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに6社。
- FY2026繰延税金資産の回収可能性を更新有価証券報告書
「当連結会計年度 繰延税金資産 1,063,288千円」
繰延税金資産の回収可能性を見直し、繰延税金資産を前年度の948,993千円から1,063,288千円へ更新している。 - FY2025繰延税金資産の回収可能性を見直し追加計上有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失252百万円、投資有価証券評価損192百万円の計上がありましたが、繰延税金資産の回収可能性の見直し等により法人税等調整額△477百万円を計上した結果、1,076百万円となりました。」
繰延税金資産の回収可能性を見直し、繰延税金資産は478,942千円から948,993千円へ増加した。法人税等調整額の計上が当期純利益の増加要因となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2023会計上の仮定と減損実績を更新有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は、感染拡大の防止と経済活動の両立が定着し、徐々に収束していくものと予測し、売上高は回復するものと見込んでおります。」
感染症の徐々の収束と売上回復を前提とする会計上の仮定を継続する一方、店舗固定資産について327,429千円の減損損失を計上している。 - FY2023-Q2感染症影響の想定期間を延長有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、一部変更を行っております。新型コロナウイルス感染症は、感染拡大の防止と経済活動の両立が定着し、売上高は2024年６月頃にかけて緩やかに回復していくものと見込んでおります。なお、その他の仮定について重要な変更はありません。」
感染症の影響・売上回復の想定を2024年6月頃までとし、前連結会計年度の仮定から一部変更した。その他の仮定には重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないとしている。 - FY2022感染症収束時期の会計上の仮定を具体化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は、感染拡大の防止と経済活動の両立が定着し、2023年６月頃にかけて収束していくものと予測し、売上高は回復するものと見込んでおります。しかしながら大型店につきましては、収束後も新型コロナウイルス感染症拡大前の水準までは戻らないものと仮定しております。」
MBOのれん及び店舗固定資産の評価に用いる会計上の仮定として、感染症が2023年6月頃に収束し売上高が回復する一方、大型店は感染症拡大前の水準まで戻らないと具体化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する会計上の見積りについて、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q3影響想定期間を延長有価証券報告書
「これらの状況を踏まえ、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症による影響が１年程度続くとする仮定を変更し、2022年６月頃まで影響が及ぶものとして、固定資産の減損損失の認識や繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る減損損失を707,263千円計上し、繰延税金資産の取崩しにより法人税等調整額901,819千円計上しております。」
感染症の影響が1年程度続くとの従来仮定を2022年6月頃まで延長し、その結果として減損損失707,263千円と法人税等調整額901,819千円を計上している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「これらの状況を踏まえ、現段階においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症による影響が１年程度続くとする仮定の変更を要する状況にはないものと判断し、固定資産の減損損失の認識や繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。」
感染症の影響が1年程度続くとの会計上の仮定を維持している。7月以降の営業時間短縮要請で売上回復が一時足踏みしたものの、9月中旬以降は売上高・営業損益が徐々に回復したと記載している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「これらの状況を踏まえ、現段階においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症による影響が１年程度続くとする仮定の変更を要する状況にはないものと判断し、固定資産の減損損失の認識や繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が1年程度続くとの仮定を維持し、固定資産の減損損失認識や繰延税金資産の回収可能性を判断している。