収益認識に関する会計基準の適用予定
FY2018に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに125社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、…なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を当連結会計年度期首から適用し、連結財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022会計基準適用による通期影響額を更新有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金が16,331千円減少、未収入金が16,331千円増加し、流動負債のその他が3,416千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は195,782千円減少し、売上原価は180,844千円減少し、販売費及び一般管理費は14,864千円減少しておりますが、営業損失、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。」
収益認識会計基準等を通期適用した影響として、売上高195,782千円減少、売上原価180,844千円減少、販管費14,864千円減少などを記載している。 - FY2022-Q3会計基準適用による影響額を更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は140,382千円減少し、売上原価は130,992千円減少し、販売費及び一般管理費は9,274千円減少し、営業損失が115千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ115千円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用による第3四半期累計期間の影響額を更新し、売上高140,382千円減少、営業損失115千円増加などを記載している。 - FY2022-Q2会計基準適用による影響額を更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は54,294千円減少し、売上原価は50,357千円減少し、販売費及び一般管理費は3,879千円減少し、営業損失が57千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ57千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用による当第2四半期累計期間の影響額を更新し、売上高54,294千円減少、営業損失57千円増加などを記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準等を、第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。有償支給取引や他社ポイントの収益認識方法を変更し、売上高は31,467千円減少した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期首から適用予定とし、影響額を評価中とする説明を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)」
収益認識に関する新会計基準等を平成34年3月期の期首から適用予定とし、影響額は評価中としている。