建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q2に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに156社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「定率法。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法」
2016年４月１日以降取得の建物附属設備・構築物を定額法とする処理を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「定率法。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法」
2016年4月1日以降取得の建物附属設備・構築物を定額法とする処理を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「有形固定資産（リース資産を除く）定率法。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法」
建物附属設備及び構築物について、平成28年4月1日以降取得分を定額法とする会計処理を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ56百万円増加しております。」
減価償却方法の変更を通期適用として再掲し、営業利益等への影響を56百万円と示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第４四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ36百万円増加しております。」
減価償却方法の変更を継続して記載し、当累計期間への影響を各利益36百万円増加と示している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。営業利益等への影響は軽微と記載している。